Q1.残業代が出ない「管理職」とはどんな人ですか？

A.労働基準法上の「管理監督者」は残業代の対象外ですが、単に「管理職」という肩書があるだけでは管理監督者にはなりません。経営方針への参加権限・出退勤の自由・相応の待遇が必要です。名ばかり管理職の残業代不払いは違法です。

Q2.固定残業代（みなし残業）がある場合、実際の残業が少なくても返還しなくていいですか？

A.はい、固定残業時間に満たない残業しかしなかった場合でも、固定残業代の返還義務はありません。ただし実際の残業が固定時間を超えた場合は、超過分の追加支払いが必要です。

Q3.月60時間超の残業代割増率はいつから変わりましたか？

A.2023年4月1日から中小企業を含む全企業で、月60時間を超える時間外労働の割増率が1.25倍から1.50倍に引き上げられました。それ以前は大企業のみ1.50倍でした。

Q4.未払い残業代はさかのぼって請求できますか？

A.はい、労働基準法の改正により2020年4月以降の未払い賃金の消滅時効は3年です（改正前は2年）。最大3年分の未払い残業代を請求できます。証拠として、タイムカード・PCのログ・メールの送受信記録などが有効です。

Q5.深夜に残業した場合の割増率はどう計算しますか？

A.深夜（22時〜翌5時）に法定時間外労働をした場合、時間外割増（25%）と深夜割増（25%）が重なり、合計50%増（×1.50）となります。法定休日の深夜労働は休日割増（35%）と深夜割増（25%）で合計60%増（×1.60）です。