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残業代計算

【2026年最新】残業代の計算方法|時給換算・割増率・未払い請求まで完全解説

執筆者: 山田フェサル

最終更新: 2026年4月

この記事でわかること

  • ✓ 残業代の基本的な計算方法
  • ✓ 時給の正しい換算方法
  • ✓ 割増率25%・35%・50%・60%の適用条件
  • ✓ 深夜・休日残業の計算例
  • ✓ 未払い残業代の請求方法

残業代の基本公式

残業代は以下の計算式で求められます。

残業代 = 1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間

1時間あたりの賃金

月給 ÷ 月平均所定労働時間

割増率

1.25〜1.60

残業時間

法定労働時間超の時間

1時間あたりの賃金(時給換算)の計算

月給制の場合、以下の手順で1時間あたりの賃金を計算します。

計算例:月給25万円の場合

基本給 + 諸手当(除外手当を除く)250,000円
年間所定労働日数250日
1日の所定労働時間8時間
月平均所定労働時間(250日×8時間÷12ヶ月)166.7時間
1時間あたりの賃金約1,500円

⚠️ 除外される手当

以下の手当は残業代の計算基礎に含めません:
家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時の賃金、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

割増率一覧

残業の種類割増率適用条件
時間外労働25%以上法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた場合
時間外労働(月60時間超)50%以上月60時間を超える時間外労働(中小企業も2023年4月〜適用)
深夜労働25%以上22時〜翌5時の労働
休日労働35%以上法定休日(週1日)の労働
時間外+深夜50%以上法定時間外労働が深夜に及んだ場合
休日+深夜60%以上法定休日の深夜労働

🔧 あなたの残業代を計算!

月給と残業時間を入力して、正確な残業代をシミュレーションしましょう。

→ 残業代計算機を使う

【具体例】残業代の計算シミュレーション

ケース1:通常の残業20時間

条件:月給25万円、月平均所定労働時間166.7時間、残業20時間

1時間あたりの賃金:250,000円 ÷ 166.7時間 = 1,500円

残業代:1,500円 × 1.25 × 20時間 = 37,500円

ケース2:深夜残業10時間を含む

条件:月給25万円、通常残業15時間+深夜残業10時間

通常残業:1,500円 × 1.25 × 15時間 = 28,125円

深夜残業:1,500円 × 1.50 × 10時間 = 22,500円

合計:50,625円

ケース3:月60時間超の残業(70時間)

条件:月給25万円、残業70時間(60時間超部分は50%割増)

60時間まで:1,500円 × 1.25 × 60時間 = 112,500円

60時間超:1,500円 × 1.50 × 10時間 = 22,500円

合計:135,000円

未払い残業代の請求方法

残業代が正しく支払われていない場合、過去3年分まで遡って請求できます(2020年4月以降の賃金)。

1証拠を集める

  • ・タイムカード、勤怠記録のコピー
  • ・給与明細
  • ・メールの送信履歴(業務時間の証拠)
  • ・PCのログイン・ログアウト記録

2会社に請求

内容証明郵便で未払い残業代を請求。金額と根拠を明記。

3労働基準監督署・弁護士に相談

会社が応じない場合は労基署への申告や、弁護士への相談を検討。

💡 時効に注意

残業代の請求権は3年で時効(2020年4月以降の賃金)。 早めに行動することが重要です。

未払い残業代は2年で時効になるため、心当たりのある方はぶっちゃけ早めに動いたほうがいいと思います。

よくある質問(FAQ)

Q. 固定残業代(みなし残業)の場合は?

固定残業代を超えた分は別途支払いが必要です。例えば「月30時間分の固定残業代」が含まれている場合、31時間目以降は追加で残業代が発生します。

Q. 管理職でも残業代はもらえる?

「名ばかり管理職」なら残業代の対象です。労働基準法の「管理監督者」に該当するには、経営に関する決定権、出退勤の自由、相応の待遇が必要。実態がなければ請求可能です。

Q. 休日出勤と残業の違いは?

法定休日(週1日)の出勤は35%割増。それ以外の休日(所定休日)は通常の時間外労働として25%割増が適用されます。会社の就業規則で法定休日がいつか確認しましょう。

Q. サービス残業は違法?

違法です。労働した時間に対して賃金を支払わないのは労働基準法違反。会社には是正勧告や罰則が科される可能性があります。

まとめ:残業代は正しく計算・請求を

残業代は法律で定められた権利です。正しい計算方法を理解し、適正な金額を受け取りましょう。 未払いがある場合は、証拠を集めて早めに請求することが大切です。

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🔗 あわせて使えるツール

この記事は2026年4月時点の労働基準法に基づいています。

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