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【2026年版】iDeCo節税シミュレーション完全ガイド|年収別の節税額と掛金上限早見表

【2026年版】iDeCo節税シミュレーション完全ガイド|年収別の節税額と掛金上限早見表

山田ツール編集部•公開日: 2026年3月20日•更新日: 2026年6月4日•10分
目次
  1. TL;DR
  2. iDeCoの3つの税制優遇
  3. 1. 積立時:掛金全額が所得控除
  4. 2. 運用時:運用益が非課税
  5. 3. 受取時:大きな控除が使える
  6. 掛金の上限額(職業別・2026年)
  7. 年収別・節税額シミュレーション(2026年)
  8. 会社員(月2.3万円・年27.6万円積立の場合)
  9. 自営業者(月6.8万円・年81.6万円積立の場合)
  10. 受取時の税金シミュレーション
  11. iDeCoが向く人・向かない人

TL;DR

  • iDeCoの掛金は全額所得控除→ 年収500万円で月2万円なら年約5万円節税
  • 掛金上限は職業によって異なる(会社員:月1.2〜2.3万円、自営業:月6.8万円)
  • 運用益も非課税​(通常は20.315%課税)
  • 受取時は退職所得控除または公的年金等控除を活用

iDeCoの3つの税制優遇

1. 積立時:掛金全額が所得控除

毎月の掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。

節税効果の例(年収500万円・月2万円積立の場合):

  • 年間掛金:24万円
  • 所得税の節税(税率10%):24万円 × 10% = 2.4万円
  • 住民税の節税(税率10%):24万円 × 10% = 2.4万円
  • 年間節税額合計:約4.8万円

2. 運用時:運用益が非課税

通常、投資信託等の利益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCo口座内では非課税​。

3. 受取時:大きな控除が使える

  • 一時金として受け取る場合:退職所得控除
  • 年金として受け取る場合:公的年金等控除

掛金の上限額(職業別・2026年)

📈

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職業 月額上限 年額上限
自営業・フリーランス(国民年金1号) 68,000円 816,000円
専業主婦・夫(国民年金3号) 23,000円 276,000円
会社員(企業年金なし) 23,000円 276,000円
会社員(企業型DC加入) 20,000円 240,000円
会社員(確定給付型年金あり) 12,000円 144,000円
公務員 12,000円 144,000円

年収別・節税額シミュレーション(2026年)

会社員(月2.3万円・年27.6万円積立の場合)

年収 所得税率 所得税節税 住民税節税 年間節税合計
300万円 5% 約1.4万円 約2.8万円 約4.2万円
400万円 10% 約2.8万円 約2.8万円 約5.5万円
500万円 10% 約2.8万円 約2.8万円 約5.5万円
600万円 20% 約5.5万円 約2.8万円 約8.3万円
700万円 20% 約5.5万円 約2.8万円 約8.3万円
800万円 23% 約6.3万円 約2.8万円 約9.1万円
1,000万円 33% 約9.1万円 約2.8万円 約11.9万円

自営業者(月6.8万円・年81.6万円積立の場合)

年収(所得) 所得税率 年間節税合計(概算)
300万円 10% 約16万円
500万円 20% 約24万円
700万円 23% 約28万円
1,000万円 33% 約35万円

受取時の税金シミュレーション

退職所得控除(一時金受取の場合):

加入年数 退職所得控除額
10年 400万円
20年 800万円
30年 1,500万円(800万円+70万円×10年)
40年 2,200万円

例:30年間月2万円積立(元本720万円)+運用益300万円=1,020万円 → 退職所得控除1,500万円内なので受取時の税金は0円


iDeCoが向く人・向かない人

📈

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向く人:

  • 老後資金を確実に積み立てたい方
  • 所得税率が高い(年収600万円以上)方
  • 自営業・フリーランス(掛金上限が大きい)

注意が必要な人:

  • 60歳まで資金が必要になる可能性がある方(原則引き出し不可)
  • 住民税非課税世帯(所得控除の恩恵が少ない)
  • 転職・退職後の手続き管理が面倒に感じる方

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よくあるご質問

iDeCoはいくらから始められる?

月額5,000円から始められます。1,000円単位で設定でき、掛金額は年1回変更可能です。

iDeCoと新NISAはどちらが優先?

iDeCoは所得控除で確実に節税できるため、所得税率が高い方(年収600万円以上)はiDeCoを優先するのが有利です。ただしiDeCoは60歳まで引き出せないため、中期で使う可能性があるお金はNISAで運用する方が柔軟です。

会社員がiDeCoに加入する際の手続きは?

金融機関(証券会社・銀行)でiDeCo口座を開設し、会社の総務・人事部門に「事業主の証明書」を記載してもらいます。口座開設後、毎月の掛金が給与から天引きされる仕組みではなく、口座振替で積み立てられます。

iDeCoの口座管理手数料はかかる?

国民年金基金連合会への手数料(月105円)と信託銀行への手数料(月66円)が毎月かかります。金融機関によっては口座管理手数料(0〜月440円程度)も別途発生するため、手数料無料の金融機関を選ぶのがおすすめです。

転職や退職した場合iDeCoはどうなる?

転職先の企業年金の状況に応じて掛金上限額が変わります。退職して自営業になった場合は月68,000円まで拡大されます。口座自体は維持されるため積立は継続できますが、手続き変更が必要です。

あいちゃん
あいちゃん

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