iDeCo・NISA・相続税・法人化の節税を完全解説【無料シミュレーターで計算】
最終更新: 2025年5月 ｜ 読了時間: 約10分
この記事でわかること
- ✓ iDeCoの節税効果（年収別の節税額早見表）
- ✓ NISAとiDeCoの違いと優先順位
- ✓ 相続税の基礎控除の計算方法と対策
- ✓ 個人事業主・フリーランスの法人化の損益分岐点
- ✓ 各節税を無料シミュレーターで計算する方法
iDeCo（個人型確定拠出年金）の節税効果は？
iDeCoは老後資金を積み立てながら節税できる制度です。最大の特徴は掛金が全額「所得控除」になること。つまり今年払う所得税と住民税を直接減らせます。
職業別のiDeCo掛金上限（月額）
| 職業・状況 | 月額上限 | 年間上限 |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス（国民年金第1号） | 68,000円 | 816,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 276,000円 |
| 会社員（企業型DC加入） | 20,000円 | 240,000円 |
| 会社員（確定給付年金のみ） | 12,000円 | 144,000円 |
| 公務員 | 12,000円 | 144,000円 |
| 専業主婦・夫（国民年金第3号） | 23,000円 | 276,000円 |
年収別の節税効果早見表（会社員・月2.3万円拠出の場合）
| 年収 | 所得税率 | 年間掛金 | 年間節税額（目安） | 20年間の節税総額 |
|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 10% | 27.6万円 | 約5.5万円 | 約110万円 |
| 600万円 | 20% | 27.6万円 | 約8.3万円 | 約166万円 |
| 800万円 | 23% | 27.6万円 | 約9.1万円 | 約182万円 |
| 1,000万円 | 33% | 27.6万円 | 約11.9万円 | 約238万円 |
※ 住民税10%を含めた試算。実際の節税額は給与所得控除・各種控除によって異なります。
⚠️ iDeCoのデメリット：60歳まで引き出せない
iDeCoは原則60歳になるまで資金を引き出せません。生活費の緊急資金（3〜6か月分）は別途確保した上で拠出額を決めましょう。また、受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除が使えますが、他の退職金との調整が必要な場合があります。
NISAと非課税運用のメリット
NISAは運用益・配当が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託の利益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内では0%になります。
つみたて投資枠
- 年間上限：120万円
- 対象：長期・積立・分散投資向けの投資信託
- 非課税保有期間：無期限
- 向いている人：長期コツコツ積立派
成長投資枠
- 年間上限：240万円
- 対象：上場株式・投資信託など幅広い
- 非課税保有期間：無期限
- 向いている人：個別株・ETFも活用したい人
20年間運用のシミュレーション例（年率5%想定）
月3万円積立
約1,233万円
元本720万円
運用益+513万円
月5万円積立
約2,055万円
元本1,200万円
運用益+855万円
月10万円積立
約4,110万円
元本2,400万円
運用益+1,710万円
※ 年率5%は試算用。実際の運用成績は市場環境によって異なります。
iDeCoとNISA、どちらを優先するべきか
iDeCo優先ケース：所得税率が高い（年収600万円超）・老後資金を確実に貯めたい・会社員で掛金上限が使いきれていない
NISA優先ケース：いつでも引き出せる資金が必要・投資初心者でシンプルに始めたい・専業主婦など所得税がかからない
余裕があればiDeCo＋NISAの両方を活用するのが最善策です。
相続税はいくらからかかる？基礎控除の計算
「うちは財産が少ないから相続税は関係ない」と思っている方も多いですが、土地の相続を含む場合は想定以上の課税になるケースがあります。
相続税の基礎控除の計算式
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
相続人1人
3,600万円
まで非課税
相続人2人
4,200万円
まで非課税
相続人3人
4,800万円
まで非課税
相続人4人
5,400万円
まで非課税
相続税の税率表（法定相続分に応じた取得金額）
| 取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
配偶者の税額軽減（最大1.6億円まで非課税）
配偶者が相続する場合、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。ただし二次相続（配偶者が亡くなった際）で子どもの税負担が増えることも考慮が必要です。
年間110万円の暦年贈与による生前対策
贈与税の基礎控除は年間110万円。毎年この範囲内で子ども・孫に贈与することで、長期的に相続財産を圧縮できます。ただし2024年から持ち戻し期間が3年→7年に延長されました。
個人事業主が法人化すべき年収の目安
フリーランス・個人事業主として収入が増えてくると、「そろそろ法人化した方が得では？」と考えるタイミングが来ます。法人化の節税効果の仕組みを理解しましょう。
個人 vs 法人の税率比較
個人（所得税）
累進課税：195万円超で5%〜、4,000万円超で45%
＋住民税10%、個人事業税最大5%
実質最大60%程度
法人（法人税等）
法人税率（中小企業）：800万円以下の部分は15%
法人実効税率：約33〜34%
実質約33〜35%
年収が高くなるほど個人と法人の税率差が広がり、法人化による節税効果が大きくなります。一般的な損益分岐点の目安は年収700万〜1,000万円です。
法人化のメリット
- ✅ 配偶者に役員報酬を払って所得分散
- ✅ 社宅・出張旅費・福利厚生費が経費に
- ✅ 退職金制度（中小企業退職金共済）の活用
- ✅ 社会的信用の向上（取引先・金融機関）
- ✅ 赤字を10年間繰り越せる（個人は3年）
法人化のデメリット
- ❌ 設立費用（株式会社で約25万円、合同会社で約10万円）
- ❌ 毎年の維持費（税理士費用・法人住民税均等割）
- ❌ 社会保険への強制加入（役員も含む）
- ❌ 会計・税務の複雑化
- ❌ 赤字でも法人住民税（最低7万円/年）がかかる
節税テクニック：配偶者を役員にして所得分散
法人化後に配偶者を役員として役員報酬を支払うと、所得が分散されて世帯全体の税率が下がります。例えば自分の役員報酬700万円より、夫婦で500万円＋200万円に分けた方が所得税の累進課税の影響を抑えられます。ただし役員報酬は「不相当に高額」でないことが条件です。
無料シミュレーターで今すぐ計算
節税の効果は個人の年収・家族構成・資産状況によって大きく異なります。以下の無料ツールで自分の状況を数字で確認しましょう。
まとめ：節税4本柱のポイント
- ① iDeCoは掛金が全額所得控除。年収600万円なら年間8万円以上の節税効果
- ② NISAは運用益・配当が非課税。早く始めるほど複利効果が大きい
- ③ 相続税は基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人数）で大半の家庭は非課税
- ④ 法人化は年収700万円超が損益分岐の目安。配偶者への所得分散が有効
- ⑤ iDeCoは先に・NISAは追加で・相続は生前対策を早めに始めるほど有利