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固定資産税・都市計画税を軽減措置込みで自動計算。住宅用地特例・新築1/2軽減に対応。2026年最新対応
毎年届く課税明細書または役所で確認できます（公示地価の約70%が目安）
住宅用地は大幅軽減あり（小規模：1/6、一般：1/3）
200㎡が小規模/一般の境界
区域内なら都市計画税（最大0.3%）が加算されます
新築の場合は建築費の約50〜60%が目安。課税明細書で確認できます
該当すると軽減期間が延長されます（3年→5年 / 5年→7年）
区域内なら都市計画税（評価額×0.3%）が加算されます
| 物件種別 | 固定資産税評価額（目安） | 年間固定資産税目安 |
|---|---|---|
| 新築マンション（70㎡） | 土地500万＋建物1,000万 | 約7〜12万円/年 |
| 中古マンション（70㎡） | 土地500万＋建物500万 | 約10〜15万円/年 |
| 新築一戸建て（100㎡） | 土地800万＋建物1,200万 | 約10〜18万円/年 |
| 中古一戸建て（100㎡） | 土地800万＋建物600万 | 約15〜22万円/年 |
固定資産税は毎年1月1日時点で土地・建物を所有している人に課税される地方税です（市区町村が徴収）。
固定資産税の計算式
固定資産税 ＝ 固定資産税評価額 × 1.4%
※ 住宅用地や新築住宅には特例で大幅軽減あり
固定資産税評価額は3年ごとに見直されます（評価替え）。次回は2027年（令和9年）の予定です。地価上昇エリアでは増額される可能性があります。
都市計画区域内の土地・建物にかかる税金で、道路・公園・上下水道など都市インフラ整備の財源です。税率は最大0.3%（自治体により異なる）。
免責事項
本ツールは一般的な計算式に基づく概算値を提供するものです。実際の固定資産税・都市計画税は市区町村が発行する課税明細書をご確認ください。税率・特例制度は変更される場合があります。正確な税額については税理士または各市区町村の税務窓口にご相談ください。固定資産税の税率と計算例（東京23区基準）
| 税目 | 税率 |
|---|---|
| 固定資産税 | 1.4%（標準税率） |
| 都市計画税 | 0.3%（上限） |
| 合計（市街化区域） | 1.7% |
| 土地区分 | 固定資産税の課税標準 | 都市計画税の課税標準 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200m²以下） | 評価額 × 1/6 | 評価額 × 1/3 |
| 一般住宅用地（200m²超） | 評価額 × 1/3 | 評価額 × 2/3 |
| 商業地・更地 | 評価額（特例なし） | 評価額（特例なし） |
| 土地評価額 | 建物評価額 | 固定資産税（年） | 都市計画税（年） | 合計（年） |
|---|---|---|---|---|
| 1,500万円 | 1,000万円 | 約4.5万円 | 約2万円 | 約6.5万円 |
| 2,500万円 | 1,500万円 | 約7万円 | 約3万円 | 約10万円 |
| 3,500万円 | 2,000万円 | 約9.5万円 | 約4万円 | 約13.5万円 |
| 5,000万円 | 3,000万円 | 約13.5万円 | 約6万円 | 約19.5万円 |
※概算です。実際の金額は個別の控除・条件により異なります。
出典: 総務省「固定資産税」・東京都主税局（令和7年/2025年）