退職金計算機
退職金の手取り額を正確に計算。退職所得控除・所得税・住民税を自動算出し、一覧で確認できます。
勤続年数・退職理由（自己都合・会社都合）・前回の退職金受取との関係も考慮。iDeCoの一時金受取との税金比較にも使えます。
転職・定年退職・早期退職どのケースでも対応。登録不要・完全無料。
退職金計算機（手取りシミュレーター）
退職金額・勤続年数を入力するだけで、退職所得控除・所得税・住民税を自動計算。実際の手取り額を確認できます。2026年最新税制対応。
基本情報
端数は切り捨て（例：10年3ヶ月 → 10年）
税額計算用
よくある計算例
| 退職金 | 勤続年数 | 退職所得控除 | 手取り目安 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 10年 | 400万円 | 約495万円 |
| 1,000万円 | 20年 | 800万円 | 約991万円 |
| 2,000万円 | 25年 | 1,150万円 | 約1,936万円 |
| 3,000万円 | 30年 | 1,500万円 | 約2,874万円 |
| 5,000万円 | 35年 | 1,850万円 | 約4,622万円 |
退職金の税金の基礎知識
退職所得は分離課税
退職金は「退職所得」として、他の所得と分離して課税される分離課税です。給与所得とは別に計算されるため、退職金が多くても他の所得の税率には影響しません。
退職所得控除の優遇
退職金には「退職所得控除」という大きな控除が認められています。
- 勤続20年以下：1年につき40万円（最低80万円）
- 勤続20年超：800万円 ＋ 超過年数×70万円
さらに控除後の金額を1/2にしてから税率を適用するため、実質的な税負担は非常に軽くなっています。
2022年税制改正（短期退職所得）
2022年から勤続5年以下の従業員の退職金は特例が変更されました。退職所得控除超過分が300万円を超える部分については1/2計算が適用されなくなりました。転職が増えた現代に合わせた改正です。
受け取り方による税額の違い
退職金を一時金で受け取る場合と、年金形式で受け取る場合で税金が異なります。
- 一時金：退職所得として分離課税（本ツールで計算）
- 年金形式：雑所得として総合課税（公的年金等控除が適用）
どちらが有利かは個人の状況によって異なります。
よくある質問
Q.退職金に税金がかからないケースはありますか？
A.はい、退職金の額が退職所得控除額以下であれば税金はかかりません。例えば勤続10年で退職金400万円以下なら退職所得控除400万円が適用されるため、所得税・住民税ともにゼロです。
Q.退職金の税金はいつ払うのですか？
A.会社が源泉徴収する場合は退職金受取時に自動的に差し引かれます。自分で確定申告する場合は翌年2〜3月の確定申告時に納税します。多くの企業では源泉徴収されるため、手続きは会社が行います。
Q.転職を繰り返した場合、退職金の税金はどうなりますか？
A.同一年に複数の退職金を受け取った場合や、前回の退職金受取から5年以内に再度受け取る場合は計算が複雑になります。前回の勤続期間と重複する場合は退職所得控除の調整が必要です。詳しくは税理士にご相談ください。
Q.退職金を一時金と年金に分けて受け取ることはできますか？
A.企業によっては退職金を一時金と年金（企業年金）に分けて受け取れる制度があります。一時金は退職所得として有利な課税、年金は雑所得として総合課税されます。どちらが有利かは年金受給額・他の所得・加入年数によって異なります。
Q.iDeCoの受取も退職金と同じ税率ですか？
A.iDeCo（個人型確定拠出年金）を一時金で受け取る場合は退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されます。ただし同年に会社の退職金も受け取る場合は控除枠を共有するため注意が必要です。iDeCoの受取時期を退職金と5年以上ずらすことで控除を別々に使える場合があります。
あわせて使えるツール
こんな方に使われています
定年退職が近い方
退職金の手取り額を正確に把握したい
→ 退職所得控除後の実際の税額・手取りを計算
転職を繰り返した方
複数の退職金受取で税金が複雑
→ 前回受取との期間重複を考慮した計算
iDeCoも受け取る予定の方
iDeCoと会社退職金の受取時期を最適化
→ 控除枠の共有を避ける5年ルールをシミュレーション
よくある質問
Q.退職金に税金がかからないケースはありますか？
Q.退職金の税金はいつ払うのですか？
Q.転職を繰り返した場合、退職金の税金はどうなりますか？
Q.退職金を一時金と年金に分けて受け取ることはできますか？
Q.iDeCoの受取も退職金と同じ税率ですか？
勤続年数別・退職金相場（大企業・大卒）
| 勤続年数 | 定年退職（相場） | 自己都合退職（相場） | 退職所得控除額 |
|---|---|---|---|
| 10年 | — | 約100〜200万円 | 200万円 |
| 15年 | — | 約200〜350万円 | 350万円 |
| 20年 | 約500〜800万円 | 約300〜500万円 | 800万円 |
| 25年 | 約800〜1,200万円 | 約500〜800万円 | 1,150万円 |
| 30年 | 約1,500〜2,000万円 | 約800〜1,200万円 | 1,500万円 |
| 35年 | 約2,000〜2,500万円 | 約1,000〜1,500万円 | 1,850万円 |
| 40年（定年） | 約2,000〜3,000万円 | — | 2,200万円 |
※厚生労働省「就労条件総合調査」をもとにした目安。会社の規定・業種により大きく異なります。
📊 よくある計算結果（早見表）
退職金の税制優遇（退職所得控除額）
| 勤続年数 | 退職所得控除額の計算式 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 × （勤続年数 - 20年） |
勤続年数別退職所得控除額の例（退職金1,000万円の場合）
| 勤続年数 | 控除額 | 退職金1,000万円の課税対象 |
|---|---|---|
| 10年 | 400万円 | (1000−400)÷2 = 300万円 |
| 20年 | 800万円 | (1000−800)÷2 = 100万円 |
| 25年 | 1,150万円 | 0円（非課税） |
| 30年 | 1,500万円 | 0円（非課税） |
| 35年 | 1,850万円 | 0円（非課税） |
| 40年 | 2,200万円 | 0円（非課税） |
※概算です。実際の金額は個別の控除・条件により異なります。
出典: 国税庁 No.1420 退職所得控除（令和7年/2025年）