相続税の計算方法を図解で解説｜無料シミュレーションツール付き【2026年版】
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山田ツール編集部目次
- 「相続税はいくらかかる？」——6ステップで計算する方法
- 相続税計算の全体像
- ステップ1: 相続財産の総額を把握する
- プラスの財産（課税対象になるもの）
- 非課税財産（課税されないもの）
- マイナスの財産（差し引けるもの）
- ステップ2: 基礎控除を計算して課税遺産総額を算出する
- 基礎控除の計算式
- 課税遺産総額の計算
- ステップ3: 法定相続分で按分する
- 法定相続分の一覧
- ステップ4: 速算表で各人の税額を計算する
- 具体的な計算例（3パターン）
- パターンA: 遺産7,000万円、相続人3人（配偶者＋子ども2人）
- パターンB: 遺産2億円、相続人2人（子ども2人）
- パターンC: 遺産5,000万円以下（基礎控除以下の場合）
- ステップ5: 各種控除を適用する
- 配偶者の税額軽減（最重要）
- 小規模宅地等の特例
- 未成年者控除
- 障害者控除
- ステップ6: 2割加算の確認
- 山田ツールで相続税を無料シミュレーション
- まとめ
⚡ まとめ（時間がない方へ） 相続税計算は6ステップ：①遺産総額の把握 → ②基礎控除を差し引く（3,000万＋600万×相続人数） → ③法定相続分で按分 → ④各相続人の税額計算 → ⑤各種控除の適用 → ⑥納付。相続税シミュレーターで今すぐ試算できます。
「相続税はいくらかかる？」——6ステップで計算する方法
親や親族が亡くなって相続が発生したとき、「相続税はいくらかかるのか」がすぐに気になります。
相続税の計算は複雑に見えますが、ステップに沿って進めれば理解できます。この記事では、相続税の計算方法を6つのステップで、具体的な数字を使って解説します。
相続税計算の全体像
ステップ1: 相続財産の総額を把握する
↓
ステップ2: 基礎控除額を計算し、課税遺産総額を算出する
↓
ステップ3: 法定相続分で按分して各人の取得額を計算する
↓
ステップ4: 速算表で各人の税額を計算する
↓
ステップ5: 配偶者控除・小規模宅地等の特例などを適用する
↓
ステップ6: 2割加算の確認と最終税額の確定
ステップ1: 相続財産の総額を把握する
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相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産（負債）があります。
プラスの財産（課税対象になるもの）
| 財産の種類 | 注意点 |
|---|---|
| 現金・預貯金 | 名義にかかわらず実質的な所有者で判断 |
| 不動産（土地・建物） | 路線価・固定資産税評価額で評価 |
| 有価証券（株式・投資信託） | 死亡日の終値で評価 |
| 生命保険金 | 非課税枠を超えた分 |
| 死亡退職金 | 非課税枠を超えた分 |
| 贈与財産（過去3〜7年以内） | 暦年贈与の加算期間あり |
非課税財産（課税されないもの）
- 墓地・仏壇・香典
- 生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）
- 死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）
- 宗教・慈善団体への寄付
マイナスの財産（差し引けるもの）
- 借金・ローン残高
- 未払いの税金・医療費
- 葬儀費用（常識的な範囲）
課税遺産の計算： プラスの財産 − マイナスの財産 ＝ 純財産額
ステップ2: 基礎控除を計算して課税遺産総額を算出する
基礎控除の計算式
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
課税遺産総額の計算
課税遺産総額 ＝ 純財産額 − 基礎控除額
課税遺産総額がゼロ以下なら→相続税はかかりません（申告不要）
ステップ3: 法定相続分で按分する
法定相続分とは、民法で定められた相続人ごとの相続割合です。
法定相続分の一覧
| 相続人の組み合わせ | 配偶者 | 子ども全員 | 親全員 | 兄弟姉妹全員 |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者＋子ども | 1/2 | 1/2 | — | — |
| 配偶者＋親 | 2/3 | — | 1/3 | — |
| 配偶者＋兄弟姉妹 | 3/4 | — | — | 1/4 |
| 子どもだけ | — | 全部 | — | — |
注： 子どもが複数いる場合は均等分割。例：子ども2人なら各1/4ずつ。
ステップ4: 速算表で各人の税額を計算する
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| 各相続人の取得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
計算式： 各相続人の取得額 × 税率 − 控除額
具体的な計算例（3パターン）
パターンA: 遺産7,000万円、相続人3人（配偶者＋子ども2人）
ステップ1: 遺産総額 ＝ 7,000万円（借金なし）
ステップ2: 基礎控除額 ＝ 3,000万円＋600万円×3 ＝ 4,800万円 課税遺産総額 ＝ 7,000万円 − 4,800万円 ＝ 2,200万円
ステップ3: 法定相続分で按分
- 配偶者（1/2）：1,100万円
- 子ども各（1/4）：550万円ずつ
ステップ4: 各人の税額
- 配偶者：1,100万円 × 15% − 50万円 ＝ 115万円
- 子ども各：550万円 × 10% ＝ 55万円
- 合計税額： 115万円＋55万円×2 ＝ 225万円
ステップ5: 配偶者控除の適用 配偶者が法定相続分（3,500万円）以下の財産を相続する場合 → 配偶者の税額はゼロ
最終的な実際の税額： 55万円 × 2（子ども2人分） ＝ 110万円
パターンB: 遺産2億円、相続人2人（子ども2人）
ステップ2: 基礎控除額 ＝ 3,000万円＋600万円×2 ＝ 4,200万円 課税遺産総額 ＝ 2億円 − 4,200万円 ＝ 1億5,800万円
ステップ3: 各子ども ＝ 7,900万円ずつ
ステップ4: 各子どもの税額 ＝ 7,900万円 × 30% − 700万円 ＝ 1,670万円
合計税額 ＝ 3,340万円
パターンC: 遺産5,000万円以下（基礎控除以下の場合）
配偶者と子ども2人（相続人3人）の場合、基礎控除は4,800万円。 遺産が4,800万円以下なら相続税はゼロ。
ステップ5: 各種控除を適用する
配偶者の税額軽減（最重要）
配偶者が相続する財産が「1億6,000万円以下」または「法定相続分以下」であれば、配偶者の相続税はゼロになります。
小規模宅地等の特例
被相続人の自宅（居住用宅地）を配偶者または同居親族が相続する場合：
- 宅地の評価額が最大80%減額（330平方メートルまで）
例： 評価額8,000万円の土地が → 1,600万円（80%減）として計算
未成年者控除
相続人が未成年の場合：（18歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円を税額から控除
障害者控除
相続人が障害者の場合：（85歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円（特別障害者は20万円）
ステップ6: 2割加算の確認
以下の方が相続人になった場合、計算した税額に20%加算されます：
- 一親等の血族（子・親）および配偶者以外の方
- 具体的には：兄弟姉妹、甥・姪、孫（養子でない場合）
山田ツールで相続税を無料シミュレーション
上記の計算を自動で行ってくれる無料ツールです。
遺産総額・法定相続人の数・配偶者の有無を入力するだけで、基礎控除・課税遺産・税率計算まで自動計算します。
まとめ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | 遺産総額（プラス − マイナスの財産）を把握 |
| 2 | 基礎控除（3,000万＋600万×相続人数）を差し引く |
| 3 | 法定相続分で課税遺産総額を按分 |
| 4 | 速算表で各相続人の税額を計算 |
| 5 | 配偶者控除・小規模宅地等の特例を適用 |
| 6 | 2割加算（該当する場合）を確認 |
| 申告期限 | 相続開始を知った日から10ヶ月以内 |
関連記事：相続税シミュレーション — 基礎控除と節税対策 | 贈与税の計算方法
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よくあるご質問
相続税の申告は誰でもしなければなりませんか？
いいえ。相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合のみ申告が必要です。基礎控除以下であれば申告も納税も不要です。
基礎控除の「法定相続人」の数え方は？
被相続人（亡くなった方）の配偶者・子ども・親・兄弟姉妹が法定相続人です。相続放棄があっても基礎控除の計算では相続放棄前の人数で数えます。養子は実子がいる場合1人まで、いない場合は2人まで算入できます。
相続税の申告期限はいつですか？
相続の開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10ヶ月以内が申告・納付の期限です。期限を過ぎると延滞税・加算税が発生します。
遺産に不動産が含まれる場合の評価はどうなりますか？
土地は路線価（国税庁が公示する1平方メートルあたりの価額）で評価します。路線価がない地域では倍率方式（固定資産税評価額×倍率）を使います。建物は固定資産税評価額で評価します。
生命保険金には相続税がかかりますか？
死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。この枠を超えた部分が課税対象になります。例：法定相続人3人の場合、1,500万円までは非課税です。
相続税は現金で払わないといけませんか？
原則は金銭一括払いですが、要件を満たせば不動産・有価証券などによる「物納」や、年払いの「延納」も認められます。相続財産の大半が不動産の場合など、現金が不足するケースでは税務署に相談してください。
相続放棄した人にも相続税はかかりますか？
相続放棄した人は相続権を放棄するため、基本的に相続税はかかりません。ただし死亡保険金の受取人に指定されている場合、保険金には相続税がかかることがあります。
税理士に頼まないで自分で申告できますか？
法律上は自分で申告可能です。ただし相続財産が複雑（複数の不動産・非上場株式など）や相続人が多い場合は、計算ミスや特例の見落としが発生しやすいため税理士への依頼をおすすめします。
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