Q. 副業収入が20万円以下なら税金はかかりませんか？

A. 副業所得（収入から経費を引いた額）が20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし税金がゼロになるわけではなく、住民税の申告は市区町村に必要です。また源泉徴収されている場合は確定申告で還付を受けられる場合があります。

Q. 副業がバレないようにするにはどうすればいいですか？

A. 確定申告の際に住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」にすることで、副業分の住民税が給与から天引きされなくなります。ただし会社が独自に住民税を確認する場合や他の理由で発覚する可能性は排除できません。就業規則で副業が禁止されている場合は確認が必要です。

Q. フリーランス収入は雑所得と事業所得どちらで申告しますか？

A. 継続的・安定的に副業収入があり帳簿を作成している場合は事業所得として申告できます。事業所得は青色申告特別控除（最大65万円）が使え赤字の場合は給与所得と損益通算できる点が有利です。国税庁は収入300万円以下は原則雑所得としていますが実態が事業であれば事業所得も認められます。

Q. メルカリやネット販売の利益にも税金はかかりますか？

A. はい、営利目的の継続的な販売は雑所得として課税対象です。ただし自分が使っていた生活用品を売った場合は非課税となります。年間の利益（売上から仕入れ・送料等の経費を引いた額）が20万円を超えると確定申告が必要です。

Q. 副業で赤字が出た場合、本業の税金は減りますか？

A. 副業の種類によります。不動産所得・事業所得の赤字は給与所得と損益通算できるため本業の税金が減る可能性があります。一方雑所得の赤字は損益通算できません。フリーランス副業は事業所得として申告できれば損益通算が可能です。