個人事業主 vs 法人化 比較ツール
年間売上・経費・家族構成を入力すると、個人事業主と法人の税負担・社会保険料・手取りを比較します。法人化することで節税できる金額と、税理士費用などのコストも含めて判断できます。
売上規模ごとの推奨判定（個人事業主のまま/法人化推奨）も表示。合同会社と株式会社の違いも解説します。
登録不要・完全無料。法人化のタイミングを数字で判断したい方に最適です。
個人事業主 vs 法人化 比較ツール
所得税・事業税・社会保険料・法人税を一括計算。法人化が有利になる売上ラインも自動算出。登録不要・完全無料。2026年最新税制対応。
Section 1：事業情報
人件費・仕入れ・家賃・通信費など。役員報酬・青色申告控除は除く
個人事業税の税率が異なります
2年前の売上が1,000万円超の場合は課税事業者
Section 2：個人情報
40〜64歳は介護保険料が加算されます
法人化した場合の役員報酬の目安として使用します。役員報酬額が高いほど社会保険料（厚生年金・健康保険）が増加し、法人化のメリットが小さくなる場合があります。
国民健康保険料の計算に使用します
Section 3：法人化の条件（任意）
年間売上・年齢・希望手取り年収を入力してください
売上別 法人化メリット早見表
独身・経費率20%・東京都の場合の目安：
| 事業所得 | 個人事業主の税負担 | 法人化の税負担 | 節税額目安 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約55万円 | 約65万円 | -10万円（個人有利） |
| 500万円 | 約95万円 | 約80万円 | 約15万円 |
| 700万円 | 約150万円 | 約110万円 | 約40万円 |
| 1,000万円 | 約235万円 | 約155万円 | 約80万円 |
| 1,500万円 | 約390万円 | 約245万円 | 約145万円 |
個人事業主と法人化の違い
個人事業主と法人（株式会社・合同会社）では課税される税金の種類と税率が大きく異なります。
個人事業主の税金
- ・所得税（5〜45%の累進課税）
- ・住民税（一律10%）
- ・個人事業税（3〜5%）
- ・国民健康保険料（所得に応じて変動）
- ・国民年金（固定額）
法人の税金
- ・法人税（15〜23.2%）
- ・地方法人税（法人税の10.3%）
- ・法人住民税（均等割+法人税割）
- ・法人事業税（3.5〜7%）
- ・特別法人事業税（法人事業税の37%）
- ・役員報酬にかかる所得税・住民税
- ・社会保険料（会社と個人で折半）
法人化のメリット
- 所得分散効果：役員報酬に給与所得控除が適用され課税所得が下がる
- 税率の低下：法人税率（実効約30%）は個人の高税率帯（40〜45%）より低い
- 経費の拡大：役員社宅、出張日当、法人保険など個人では難しい経費が計上できる
- 消費税の免税期間：新設法人は最大2年間消費税が免税
法人化のデメリット
- 設立費用：株式会社約25万円、合同会社約10万円
- 維持費：税理士顧問料（年30〜60万円）、法人住民税均等割（最低7万円/年）
- 社会保険料の増加：国保から社会保険に切り替えで負担が増える場合もあります
- 事務作業の増加：決算書作成・法人税申告が必要
法人化が有利になる目安
一般的に事業所得（売上-経費）が600〜700万円を超えると法人化による節税メリットが法人維持コストを上回り始めます。
よくある質問
Q. 法人化（法人成り）はいくらから有利ですか？
A. 一般的に事業所得（売上から経費を引いた利益）が600〜700万円を超えると法人化が有利になり始めます。ただし税理士顧問料（年30〜60万円）などの法人維持コストも考慮する必要があります。本ツールで実際の条件を入力して確認することをお勧めします。
Q. 個人事業主と法人ではどちらが社会保険料が安いですか？
A. 低い所得では国民健康保険+国民年金の方が安い場合があります。高い役員報酬を設定すると社会保険料（厚生年金+健康保険）の方が高くなる傾向があります。ただし法人の場合は会社が保険料の半分を負担するため、実質的な個人負担は同程度になることが多いです。
Q. 合同会社と株式会社どちらで設立すべきですか？
A. 税金面での違いはありません。主な違いは設立費用（合同会社約10万円、株式会社約25万円）と対外的な信用力です。スタートアップや個人事業の法人化では合同会社が増えています。銀行融資や取引先からの信用を重視する場合は株式会社が有利な場合があります。
Q. 法人化後に個人事業主に戻ることはできますか？
A. 法人を解散することは可能ですが、解散・清算の手続きに費用と時間がかかります（通常数ヶ月〜1年以上）。法人化は中長期的な視点で決断することが重要です。
Q. 一人社長の場合も社会保険に加入しなければなりませんか？
A. はい、一人会社でも役員報酬を支払う場合は社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務です。ただし役員報酬をゼロにすれば加入義務はありません（その場合、個人として国民健康保険・国民年金に加入）。
あわせて使えるツール
こんな方に使われています
売上が増えてきた個人事業主
そろそろ法人化すべきか数字で判断したい
→ 売上別の個人vs法人の税負担差額を一目で比較
配偶者と一緒に事業をしている方
法人化して配偶者を役員にする節税効果を確認
→ 所得分散による節税額と社会保険の変化を計算
融資・取引拡大を考えている事業者
法人化の信用力向上と税負担のトレードオフを知りたい
→ 法人化メリット・デメリットを総合的に試算