山田ツール
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法人の売上・経費を入力すると、法人税と個人の所得税・社会保険料の合計が最小になる役員報酬額を自動計算します。
配偶者を役員にする場合の所得分散効果や、役員報酬ゼロにした場合との比較も一覧表示。
登録不要・完全無料。新たに法人設立した方や役員報酬の見直しを検討している方に最適です。
法人税・所得税・社会保険料の総負担を最小化する最適役員報酬を自動計算
40歳以上は介護保険料が加算されます
法人利益（役員報酬支払前）1,000万円の場合の目安
| 役員報酬（月額） | 法人税等 | 個人税等+社保 | 総負担 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 20万円（240万/年） | 約110万円 | 約45万円 | 約155万円 | 約195万円 |
| 40万円（480万/年） | 約60万円 | 約90万円 | 約150万円 | 約390万円 |
| 60万円（720万/年） | 約10万円 | 約145万円 | 約155万円 | 約575万円 |
| 83万円（1,000万/年） | 約7万円 | 約225万円 | 約232万円 | 約768万円 |
役員報酬は法人の利益と個人の税金のバランスを最適化する重要な経営判断です。
役員報酬を増やすと法人の課税所得が減り、法人税が下がります。一方で役員個人の所得税・社会保険料が増加します。この2つのトレードオフの最適点を見つけることが重要です。
役員報酬は「定期同額給与」として、毎月同額を支払うことが原則です。事業年度開始後3ヶ月以内に金額を決定し、原則として年度中は変更できません。変更した場合は差額分が損金（経費）として認められなくなります。
法人化すると社会保険（健康保険+厚生年金）への加入が義務化されます。保険料は会社と個人が折半しますが、社長の場合は実質的に全額自己負担です。役員報酬が高いほど社会保険料も増加します（厚生年金は上限あり）。
※本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は税理士等の専門家にご相談ください。2026年（令和8年）の税率・保険料率を使用しています。
法人設立直後の社長
役員報酬をいくらに設定すべきか迷っている
→ 売上・経費から税負担最小の報酬額を自動算出
配偶者を役員にしている（したい）経営者
配偶者への報酬配分で節税できるか確認したい
→ 所得分散による税負担軽減額を計算
役員報酬の見直しを検討中の経営者
現在の報酬額が最適かチェックしたい
→ 複数の報酬額シナリオを税負担で比較