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課税所得を入力するだけで法人税・法人住民税・法人事業税を一括計算。中小法人の軽減税率（800万円以下）にも対応しています。
地方税（都道府県・市区町村）の税率も反映した実効税率を自動算出。節税アドバイスと法人税申告の基礎知識も合わせて確認できます。
登録不要・完全無料。決算期前の税額確認や法人化シミュレーションに最適です。
法人税・地方法人税・住民税・事業税を一括計算。中小法人の軽減税率・賃上げ促進税制・繰越欠損金に対応。
マイナス（赤字）の場合は 0 を入力し、繰越欠損金として前期の赤字を入力してください
東京23区は自動的に超過税率（20.7%）を適用します
中小法人（資本金1億円以下）・東京都の場合
| 課税所得 | 法人税 | 住民税等 | 事業税等 | 合計 | 実効税率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 30万円 | 13万円 | 7万円 | 50万円 | 約25% |
| 500万円 | 75万円 | 20万円 | 19万円 | 114万円 | 約23% |
| 800万円 | 120万円 | 29万円 | 33万円 | 182万円 | 約23% |
| 1,000万円 | 166万円 | 41万円 | 47万円 | 254万円 | 約25% |
| 2,000万円 | 398万円 | 90万円 | 112万円 | 600万円 | 約30% |
法人税は法人の所得（利益）に対して課税される国税です。法人には法人税のほかに地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税が課税されます。
資本金1億円以下の中小法人は、所得800万円以下の部分に軽減税率15%が適用されます。800万円超の部分は23.2%です。この軽減税率の活用が中小企業の重要な節税ポイントです。
法人税・地方法人税・住民税・事業税を合計した実質的な税負担率です。中小法人の場合、課税所得800万円以下なら実効税率は約23〜25%です。個人の最高税率（所得税45%+住民税10%=55%）より大幅に低いため、高所得の個人事業主が法人化するメリットの一つです。
従業員の給与を前年比1.5%以上増加させた中小企業は賃上げ額の15〜35%を法人税から控除できます。積極的に活用することで大幅な節税が可能です。
赤字（欠損金）が発生した年度の損失は、翌年以降10年間繰り越せます。中小法人は繰越欠損金を課税所得の100%まで控除できます。
Q. 法人税の申告・納付期限はいつですか？
A. 法人税の申告・納付期限は事業年度終了後2ヶ月以内です。例えば3月決算なら5月末が期限です。ただし申告期限の延長申請をすると1ヶ月延長できます（納付は延長不可）。中間申告は事業年度開始後6ヶ月経過後2ヶ月以内です。
Q. 赤字の場合も法人税はかかりますか？
A. 課税所得がゼロ以下の場合、法人税・事業税・法人税割はかかりません。ただし法人住民税の均等割（最低7万円/年）は赤字でも課税されます。また赤字（欠損金）は翌年以降10年間繰り越せます。
Q. 消費税と法人税は別々に計算しますか？
A. はい、消費税と法人税は別々に計算・申告します。消費税は売上に含まれる預かり消費税から仕入れ等に含まれる支払消費税を引いた差額を納付します。法人税は消費税を除いた所得に対して課税されます。
Q. 法人税の節税で最も効果的な方法は何ですか？
A. 代表的な節税方法は①役員報酬の適正化（所得分散効果）②小規模企業共済への加入③経営セーフティ共済の活用④賃上げ促進税制の活用⑤設備投資の即時償却・税額控除などです。合法的な節税は積極的に活用しましょう。
Q. 法人税の実効税率は何%ですか？
A. 中小法人（資本金1億円以下）の実効税率は課税所得800万円以下で約23〜25%、800万円超で約30〜35%です。大法人は約35%前後です。個人の最高税率（55%）と比べると法人の税率が有利なケースが多いです。
中小企業の経営者・経理担当者
今期の法人税納税額を事前把握したい
→ 課税所得から法人税等合計と実効税率を即計算
個人事業主・法人化検討中の方
法人税の実効税率を理解したい
→ 所得水準別の法人税率と個人との税率比較
節税対策を考えている経営者
合法的な節税の余地を確認したい
→ 軽減税率の恩恵額と主要な節税方法を確認