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社会保険料計算

【2026年最新】社会保険料の計算方法|年収別早見表と手取り額シミュレーション

執筆者: 山田フェサル

最終更新: 2026年4月

この記事でわかること

  • ✓ 社会保険料の種類と計算方法
  • ✓ 年収別の社会保険料早見表
  • ✓ 標準報酬月額の決まり方
  • ✓ 会社負担と本人負担の割合
  • ✓ 社会保険料を抑える方法

社会保険料の種類と料率(2026年度)

会社員が支払う社会保険料は主に4種類あります。

保険の種類料率(本人負担)会社負担目的
健康保険約5%約5%医療費の自己負担軽減
介護保険(40歳以上)約0.8%約0.8%介護サービスの利用
厚生年金9.15%9.15%老後の年金
雇用保険0.6%0.95%失業時の給付
合計(40歳以上)約15.5%約16%

💡 健康保険料は地域・組合で異なる

協会けんぽの場合、都道府県によって9.33%〜10.51%と差があります(2026年度)。 健康保険組合の場合は独自の料率が適用されます。

社会保険料の計算方法

社会保険料は標準報酬月額を基準に計算されます。

計算式

社会保険料 = 標準報酬月額 × 保険料率

1

標準報酬月額を決定(4〜6月の給与平均から算出)

2

標準報酬月額に各保険の料率をかける

3

会社と本人で折半(雇用保険は別比率)

標準報酬月額とは?

毎年4〜6月の給与(残業代含む)の平均を「標準報酬月額等級表」に当てはめて決定します。 9月から翌年8月まで1年間同じ金額が適用されます。

⚠️ 4〜6月の残業に注意

4〜6月に残業が多いと標準報酬月額が上がり、1年間の社会保険料が高くなる可能性があります。

【年収別】社会保険料の早見表

会社員(協会けんぽ・東京都・40歳以上)の場合の概算

年収月額報酬社会保険料
(月額・本人)
年間合計
300万円25万円約3.9万円約47万円
400万円33万円約5.1万円約61万円
500万円42万円約6.5万円約78万円
600万円50万円約7.8万円約93万円
700万円58万円約9万円約108万円
800万円65万円約10万円約120万円
1000万円83万円約11.5万円約138万円

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社会保険料の上限(標準報酬月額の上限)

社会保険料には上限があり、一定以上の年収になると保険料は頭打ちになります。

保険種別標準報酬月額の上限年収換算(目安)
健康保険139万円約1,670万円
厚生年金65万円約780万円

💡 高年収ほど保険料率は低くなる

厚生年金は年収約780万円で上限に達するため、それ以上の年収では実質的な負担率が下がる仕組みになっています。

ボーナスにかかる社会保険料

ボーナス(賞与)にも社会保険料がかかります。

標準賞与額とは

賞与の1,000円未満を切り捨てた額が「標準賞与額」となり、保険料計算の基準になります。

上限:

・健康保険:年度累計573万円

・厚生年金:1回あたり150万円

💡 ボーナスの社会保険料率

月給と同じ料率(約15%)がかかります。ボーナス100万円なら約15万円が社会保険料として控除されます。

社会保険料を抑える方法

1. 4〜6月の残業を控える

標準報酬月額の決定時期である4〜6月の残業を減らすと、1年間の保険料が下がる可能性があります。

2. 通勤手当を見直す

通勤手当も報酬に含まれるため、会社の近くに住むと社会保険料が下がることも。

3. 産前産後・育児休業中の免除

産前産後休業・育児休業中は社会保険料が免除されます(申請が必要)。

4. 健康保険組合への加入

IT系など一部の健康保険組合は協会けんぽより料率が低いことがあります。

個人的には、標準報酬月額の等級制度で給与が上がっても保険料が変わらない月が続く仕組みは、少し不思議だと感じています。

よくある質問(FAQ)

Q. パート・アルバイトも社会保険に入る?

週20時間以上勤務、月収8.8万円以上、従業員51人以上の会社で働く場合は加入義務があります(2024年10月〜)。それ以外でも週30時間以上なら加入対象です。

Q. 40歳になったら保険料が上がる?

はい、上がります。40歳から64歳までは介護保険料(約1.6%、本人負担約0.8%)が追加されるため、年間数万円の負担増となります。

Q. 転職したら社会保険料は変わる?

給与が変われば変わります。転職時は実際の給与で標準報酬月額が決定され、その後は定時決定(4〜6月)または随時改定で見直されます。

Q. 社会保険料は所得控除できる?

はい、全額が社会保険料控除として所得から差し引けます。年末調整や確定申告で自動的に適用されるため、別途の手続きは不要です。

まとめ:社会保険料を理解して手取りを把握

社会保険料は年収の約15%と大きな支出ですが、将来の年金や医療保障に直結する重要な負担です。標準報酬月額の仕組みを理解し、手取り額を正確に把握しましょう。

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この記事は2026年4月時点の保険料率に基づいています。

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