【2026年最新】贈与税はいくら？親からの援助・生前贈与の税金シミュレーション
最終更新: 2026年4月
この記事でわかること
- ✓ 贈与税の基本と110万円の基礎控除
- ✓ 金額別の贈与税シミュレーション
- ✓ 住宅取得資金の非課税特例
- ✓ 相続時精算課税制度のメリット・デメリット
- ✓ 贈与税を節税する方法
贈与税とは？基本を理解しよう
贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 親から子への援助、祖父母から孫への贈り物なども対象になります。
贈与税の基礎控除
1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与の合計
110万円まで非課税
110万円を超えた部分に贈与税がかかります
💡 ポイント：もらう人ごとに判定
基礎控除110万円はもらう人ごとに適用されます。 例えば、父から100万円、母から100万円もらった場合、合計200万円のうち90万円が課税対象です。
【金額別】贈与税シミュレーション
親から子への贈与（特例税率）の場合の税額を計算しました。
| 贈与額 | 基礎控除後 | 税率 | 贈与税額 |
|---|---|---|---|
| 110万円 | 0円 | - | 0円 |
| 200万円 | 90万円 | 10% | 9万円 |
| 300万円 | 190万円 | 10% | 19万円 |
| 500万円 | 390万円 | 15% | 48.5万円 |
| 1,000万円 | 890万円 | 30% | 177万円 |
| 2,000万円 | 1,890万円 | 45% | 585.5万円 |
| 3,000万円 | 2,890万円 | 50% | 1,035.5万円 |
※親・祖父母から20歳以上の子・孫への贈与（特例税率）で計算。兄弟間など一般贈与はさらに税率が高くなります。
住宅取得資金の非課税特例
マイホーム購入のために親から援助を受ける場合、最大1,000万円まで非課税になる特例があります。
非課税限度額（2026年）
省エネ等住宅
1,000万円
一般住宅
500万円
⚠️ 適用条件
- ・贈与を受ける人が18歳以上
- ・合計所得金額が2,000万円以下
- ・床面積50㎡以上240㎡以下
- ・贈与の翌年3月15日までに居住開始
計算例：親から1,500万円の住宅購入援助
省エネ住宅の場合：1,500万円 − 1,000万円（非課税）− 110万円（基礎控除）= 390万円が課税対象
→ 贈与税は約48.5万円（特例なしなら約450万円以上）
相続時精算課税制度とは？
60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択できる制度。累計2,500万円まで贈与税が非課税になりますが、相続時に精算されます。
メリット
- ✓ 累計2,500万円まで非課税
- ✓ 2024年以降は毎年110万円の基礎控除も併用可
- ✓ 値上がりする財産を早めに移転できる
- ✓ 一度に大きな金額を贈与可能
デメリット
- ✗ 一度選択すると暦年課税に戻れない
- ✗ 相続時に贈与額が相続財産に加算
- ✗ 小規模宅地の特例が使えなくなる可能性
- ✗ 相続税の節税にはならないことも
贈与税を節税する5つの方法
1毎年110万円ずつ贈与する（暦年贈与）
基礎控除110万円を毎年活用。10年続ければ1,100万円を非課税で移転可能。
→ 計画的に早く始めるほど有利
2住宅取得資金の非課税特例を使う
マイホーム購入時に最大1,000万円まで非課税。基礎控除と併用可能。
→ 住宅購入予定なら最大限活用
3教育資金の一括贈与（最大1,500万円）
30歳未満の子・孫への教育資金を一括贈与。金融機関での手続きが必要。
→ 孫の教育費を援助したい祖父母向け
4結婚・子育て資金の一括贈与（最大1,000万円）
18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て資金。結婚費用は300万円まで。
→ 結婚・出産を控えた子への援助に
5相続時精算課税制度を活用
累計2,500万円まで贈与税非課税。値上がりする財産の移転に有効。
→ 相続税対策と組み合わせて検討
よくある質問（FAQ）
Q. 親から毎年110万円もらっても税金はかからない？
はい、基礎控除の範囲内なら贈与税はかかりません。ただし、毎年同じ金額を定期的に贈与すると「定期贈与」とみなされるリスクがあるため、金額や時期を変えることをおすすめします。
Q. 贈与税の申告はいつまで？
贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までに申告・納付が必要です。110万円以下の場合は申告不要ですが、特例を使う場合は申告が必要です。
Q. 現金を手渡しでもらったらバレない？
税務署は預金の動きを調査できます。相続発生時に過去の贈与が発覚することも多く、無申告加算税や延滞税がかかるリスクがあります。
Q. 夫婦間の贈与も贈与税がかかる？
原則として贈与税がかかります。ただし、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与する場合、最大2,000万円まで非課税になる特例があります。
まとめ：贈与税は計画的に
贈与税は金額が大きくなるほど税率が上がります。親からの援助を受ける場合は、110万円の基礎控除や各種非課税特例を上手に活用することが大切です。
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この記事は2026年4月時点の税制に基づいています。最新の情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。