【2026年最新】所得税の計算方法｜年収別早見表と手取り額シミュレーション
執筆者: 山田フェサル
最終更新: 2026年4月
この記事でわかること
- ✓ 所得税の計算方法と税率
- ✓ 年収別の所得税・手取り額早見表
- ✓ 控除の種類と節税効果
- ✓ 確定申告で還付を受ける方法
- ✓ 2026年の税制改正ポイント
所得税の基本計算式
所得税は以下の手順で計算されます。
収入 − 給与所得控除 = 給与所得
給与所得 − 所得控除 = 課税所得
課税所得 × 税率 − 控除額 = 所得税額
所得税の税率表（2026年）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
💡 復興特別所得税も加算
2037年まで、所得税額の2.1%が復興特別所得税として加算されます。 例：所得税10万円なら、復興税2,100円が追加で約10.2万円に。
【年収別】所得税・手取り額早見表
独身・扶養なし・社会保険加入の会社員の場合（概算）
| 年収 | 所得税 | 住民税 | 社会保険 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約5.4万円 | 約12万円 | 約43万円 | 約240万円 |
| 400万円 | 約8.5万円 | 約18万円 | 約58万円 | 約315万円 |
| 500万円 | 約14万円 | 約25万円 | 約72万円 | 約389万円 |
| 600万円 | 約20万円 | 約31万円 | 約86万円 | 約463万円 |
| 700万円 | 約31万円 | 約38万円 | 約100万円 | 約531万円 |
| 800万円 | 約47万円 | 約45万円 | 約114万円 | 約594万円 |
| 1000万円 | 約84万円 | 約63万円 | 約125万円 | 約728万円 |
| 1500万円 | 約187万円 | 約108万円 | 約150万円 | 約1055万円 |
所得控除の種類と節税効果
所得控除を増やせば課税所得が減り、税金が安くなります。
基礎控除：48万円
すべての人に適用。ただし年収2,400万円超で段階的に減額、2,500万円超でゼロに。
配偶者控除：最大38万円
配偶者の年収103万円以下の場合に適用。本人の年収により控除額が変動。
扶養控除：38万円〜63万円/人
16歳以上の扶養親族1人につき適用。19〜22歳は特定扶養控除（63万円）。
生命保険料控除：最大12万円
一般・介護医療・個人年金の3種類、各4万円ずつ最大12万円。
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）：全額
掛金が全額所得控除。会社員は年14.4万円〜27.6万円が上限。
医療費控除：10万円超の部分
年間医療費が10万円（または所得の5%）を超えた部分が控除対象。最大200万円。
確定申告で還付を受ける方法
会社員でも以下のケースは確定申告で税金が戻ってくる可能性があります。
医療費が10万円超
医療費控除で還付。セルフメディケーション税制も検討。
住宅ローンを組んだ（初年度）
住宅ローン控除。2年目以降は年末調整で対応可能。
ふるさと納税をした
6自治体以上または確定申告した方が有利な場合。
年の途中で退職した
年末調整を受けていない場合、払いすぎた税金が戻る。
年収が同じでも控除の活用次第で手取りが数十万円変わる点は、確定申告を面倒と感じる人こそ意識すべきように感じます。
よくある質問（FAQ）
Q. 所得税と住民税の違いは？
所得税は国税、住民税は地方税です。所得税は累進課税（5〜45%）、住民税は一律約10%。所得税は当年の収入に対して課税、住民税は前年の収入に対して翌年課税されます。
Q. 年収いくらから所得税がかかる？
給与収入のみの場合、年収103万円以下なら所得税ゼロです。これは給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円のため。
Q. ボーナスの所得税はなぜ高い？
源泉徴収の計算方法が異なるためです。ボーナスは前月給与を基準に高めに源泉徴収されますが、年末調整で精算されるため、最終的な税額は同じです。
Q. 副業収入の所得税はどうなる？
副業収入は本業と合算して累進課税されます。副業所得20万円超なら確定申告が必要。本業で適用されている税率に上乗せされるため、税率が上がることも。
まとめ：控除を活用して賢く節税
所得税は累進課税のため、年収が上がるほど税率も上がります。控除を最大限活用して課税所得を減らすことが節税の基本です。
あなたの所得税をシミュレーション
→ 所得税計算機を使う🔗 あわせて使えるツール
この記事は2026年4月時点の税制に基づいています。