【2026年最新】生命保険の必要額シミュレーション｜家族構成別の目安と計算方法
執筆者: 山田フェサル
最終更新: 2026年4月
この記事でわかること
- ✓ 生命保険の必要額の計算方法
- ✓ 家族構成・年収別の目安
- ✓ 遺族年金でカバーできる金額
- ✓ 住宅ローンと団信の関係
- ✓ 保険料の相場と選び方
生命保険の必要額＝遺族の支出−遺族の収入
生命保険の必要保障額は、万が一のときに遺族が必要とするお金から遺族が受け取れるお金を引いた差額です。
必要保障額の計算式
必要保障額 ＝ 遺族の支出総額 − 遺族の収入総額
遺族の支出（必要なお金）
- ・生活費（食費、光熱費など）
- ・住居費（家賃または住宅ローン）
- ・子どもの教育費
- ・葬儀・相続関連費用
遺族の収入（入ってくるお金）
- ・遺族年金（国から）
- ・配偶者の収入
- ・貯蓄・資産
- ・死亡退職金
【家族構成別】必要保障額の目安
世帯主（会社員・年収500万円）が死亡した場合の目安です。
| 家族構成 | 必要保障額 | ポイント |
|---|---|---|
| 独身 | 0〜500万円 | 葬儀費用程度でOK |
| 夫婦のみ（共働き） | 500〜1,000万円 | 配偶者の収入で生活可能 |
| 夫婦のみ（片働き） | 1,500〜2,500万円 | 配偶者の就労期間を考慮 |
| 子ども1人（0〜6歳） | 3,000〜4,000万円 | 教育費と生活費が長期間必要 |
| 子ども2人（0〜10歳） | 4,000〜5,500万円 | 教育費が2人分 |
| 子ども2人（高校生以上） | 2,000〜3,000万円 | 必要期間が短くなる |
💡 ポイント
子どもが小さいほど必要保障額は高くなり、成長とともに減少していきます。 定期的な見直しが重要です。
遺族年金でカバーできる金額
会社員が亡くなった場合、遺族には遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。
遺族基礎年金（国民年金）
18歳未満の子がいる配偶者または子に支給
基本額：約81万円/年（2026年度）
子の加算：1人目・2人目 各約23万円、3人目以降 各約7.7万円
遺族厚生年金（厚生年金）
配偶者・子・父母・孫・祖父母に支給（優先順位あり）
計算式：報酬比例部分の3/4
目安：年収500万円で約50万円/年、年収800万円で約70万円/年
【年収別】遺族年金の受給額目安
| 年収 | 遺族厚生年金 （年額） | 子1人の場合 （合計年額） | 子2人の場合 （合計年額） |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約40万円 | 約144万円 | 約167万円 |
| 500万円 | 約50万円 | 約154万円 | 約177万円 |
| 600万円 | 約58万円 | 約162万円 | 約185万円 |
| 800万円 | 約70万円 | 約174万円 | 約197万円 |
✅ 遺族年金の注意点
・子が18歳になると遺族基礎年金は終了
・子のいない30歳未満の妻は5年間のみ支給
・65歳以降は老齢年金との調整あり
住宅ローンと団体信用生命保険（団信）
住宅ローンを組んでいる場合、多くは団体信用生命保険（団信）に加入しています。 団信があれば、死亡時に住宅ローン残高がゼロになります。
団信加入者の必要保障額計算
団信に加入している場合、住宅ローン残高分は必要保障額から除外できます。
例：住宅ローン残高3,000万円、団信加入
→ 必要保障額の計算から3,000万円を差し引ける
→ 生命保険の保険金額を抑えられる
⚠️ 賃貸住まいの場合
賃貸の場合は住居費が継続して発生します。 家賃×居住年数を必要保障額に含める必要があります。
生命保険の種類と選び方
定期保険（掛け捨て）
一定期間のみ保障。保険料が安い。子育て期間の保障に最適。
保険料目安：30歳男性・死亡保障3,000万円で月額2,000〜4,000円
収入保障保険
毎月一定額を遺族に支給。必要保障額が自動的に減少するので合理的。
保険料目安：30歳男性・月額15万円保障で月額3,000〜5,000円
終身保険
一生涯保障。貯蓄性あり。葬儀費用や相続対策に。保険料は高め。
保険料目安：30歳男性・死亡保障500万円で月額8,000〜15,000円
💡 おすすめの組み合わせ
収入保障保険（子育て期間の大きな保障）＋終身保険（葬儀費用300〜500万円）の組み合わせがコスパ良好です。
住宅ローンありの共働き世帯に5,000万円の保障が目安という点は、保険会社の提案額と必ずしも一致しないかもしれません。
よくある質問（FAQ）
Q. 共働きでも生命保険は必要？
はい、必要です。共働きでも、どちらかが亡くなると世帯収入は減少します。特に住宅ローンを組んでいる場合や子どもがいる場合は、それぞれが適切な保障を持つことが大切です。
Q. 子どもがいない夫婦の必要額は？
共働きなら500〜1,000万円程度が目安。片働きの場合は、配偶者が就労するまでの生活費として1,500〜2,500万円程度を検討しましょう。
Q. 保険の見直しタイミングは？
ライフイベント時に見直しましょう。結婚、出産、住宅購入、子どもの独立、転職など。特に子どもの成長に合わせて必要保障額は減少するので、保険料の節約ができます。
Q. 会社の団体保険だけで足りる？
会社の団体保険は退職すると失効します。また、保障額が不十分な場合も。転職リスクを考えると、個人で加入する保険との併用がおすすめです。
まとめ：適切な保障額で家族を守る
生命保険の必要額は「遺族の支出−遺族の収入」で計算します。 遺族年金や団信を考慮し、過不足のない保障を設計しましょう。
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この記事は2026年4月時点の制度に基づいています。