会社設立の流れ完全ガイド【2026年版】費用・届出・資本金・許認可まで全10ステップ解説

「会社を作りたいけど、何から始めればいいかわからない」——この記事は、そんな方のために書きました。

会社設立は人生で何度も経験するものではありません。ネットで調べても断片的な情報ばかりで、全体像がつかみにくい。税理士に相談するにも、まず自分で基本を理解していないと的確な質問すらできません。

この記事では、会社設立を**「決める」→「作る」→「届ける」**の3フェーズ・全10ステップに分解して解説します。各ステップには山田ツールの無料シミュレーターへのリンクを付けているので、読みながら自分の状況に当てはめて計算できます。

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この記事でわかること

• 株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか、8つの判断基準
• 設立費用の全額内訳（隠れコストまで）
• 資本金の最適額を決める4つの要素
• 決算期の正しい選び方（免税期間を最大化する方法）
• 定款の事業目的の書き方と許認可との関係
• 設立後に必要な届出の全一覧（期限・届出先・書類）
• マイクロ法人という選択肢
• 設立にかかる期間と逆算スケジュール

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フェーズ1：決める（意思決定）

会社を「作る」前に「決める」ことがあります。ここを曖昧にすると、設立後に定款変更（3万円）や増資（3万円〜）が必要になり、時間もお金も無駄になります。

ステップ1：会社形態を選ぶ——株式会社か合同会社か

日本で最も一般的な会社形態は**株式会社（KK）と合同会社（GK）**の2つです。

株式会社は知名度と信用力が高く、取引先や銀行の印象が良い。株式を発行できるので、将来のVC資金調達にも対応できます。ただし設立費用は約20万円（電子定款の場合）で、定款の公証人認証が必要なぶん手続きが多い。

合同会社は設立費用が約6万円と圧倒的に安い。定款認証が不要なので手続きも速い。Apple Japan、Amazon Japan、Google合同会社など、外資系大手はGKが多い。ただしVCからの資金調達は構造的に困難で、「合同会社」という名前に馴染みが薄い取引先もまだいます。

一般社団法人という選択肢もありますが、営利事業が主目的なら基本的にKKかGKです。

判断に迷ったら：

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なお個人事業主のまま続けるべきか法人化すべきかの判断には、法人化シミュレーターで税金・社保の比較が可能です。

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ステップ2：資本金を決める

2006年の会社法改正で最低資本金制度は撤廃され、理論上は1円でも設立できます。しかし実務上、資本金額は4つの要素で決まります。

要素1：運転資金。月間の固定費（家賃・人件費・通信費等）の3〜6か月分が目安。月50万円なら150〜300万円です。

要素2：許認可の資本金要件。建設業許可は500万円以上、労働者派遣事業は2,000万円以上、旅行業（第1種）は3,000万円以上の自己資本が必要です。業種によっては資本金が設立の前提条件になります。

要素3：融資。日本政策金融公庫の創業融資は、自己資金の2〜3倍が借入の目安。500万円借りたいなら資本金は170〜250万円必要です。

要素4：消費税の免税ライン。資本金1,000万円未満なら設立後最大2期（約2年間）消費税が免税になります。さらに法人住民税の均等割も7万円/年で済みます（1,000万円以上は18万円/年）。特別な理由がない限り、999万円以下にするのが鉄則です。

→ 資本金決定ガイドで4要素のスコアリングから最適額を自動算出できます。

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ステップ3：決算期（事業年度）を決める

日本の法人の約2割が3月決算ですが、これは上場企業に合わせた慣習であり、中小企業にとって最適とは限りません。

決算期の選び方で考慮すべきポイントは4つ。

消費税の免税期間を最大化する。設立日から最も遠い月を決算月にすると、第1期の事業年度が最長になり、免税のメリットを最大限享受できます。例えば4月1日設立なら3月決算。

繁忙期を避ける。自社の売上が集中する月に決算作業（棚卸し・決算書作成・税務申告）が重なると、業務が回らなくなります。

税理士の繁忙期を避ける。2〜3月は個人の確定申告シーズン、5月は3月決算法人の申告ラッシュ。この時期を避けると税理士の対応が手厚くなります。

キャッシュフローのピーク。法人税・消費税の納付は決算日から2か月以内。納付月に資金ショートしないよう、売上のピーク直後を決算月にすると安全です。

→ 決算期シミュレーターで設立月を入力するだけで、上記4因子を総合評価した最適な決算月を判定できます。

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ステップ4：事業目的を決める

定款に記載する「事業目的」は、会社が行う事業の範囲を定めるものです。ここに書いていない事業は原則として行えません（実務上は「前各号に附帯関連する一切の事業」でカバーしますが、許認可が絡む場合は厳密に書く必要があります）。

ポイントは3つ。

主要事業を最初に書く。銀行口座開設時に「何の会社か」を見られます。最初の2〜3項目がメイン事業だと伝わる構成に。

将来やりたい事業も含める。事業目的の変更には株主総会の決議＋登録免許税3万円が必要。最初から広めに入れておくのが合理的です。5〜15個が一般的。

許認可が必要な業種は表現を合わせる。建設業許可を取る場合は「土木建築工事の設計、施工及び請負」のように、許認可の審査基準に合致する文言にしなければ申請が通りません。

→ 事業目的ジェネレーターで業種を選ぶだけで、定款に使える事業目的を自動生成できます。許認可が必要な業種には警告が表示されます。

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ステップ5：許認可を確認する

意外と見落とされがちですが、業種によっては会社設立後でないと許認可を取れないにもかかわらず、設立時の定款に該当する事業目的がないと許認可が下りないというパラドックスがあります。

つまり、設立前に「自分の事業に許認可が必要か」を確認し、定款に正しい事業目的を入れておく必要があります。

主な許認可と要件の例：

• 飲食店営業許可（保健所・約2週間・食品衛生責任者が必要）
• 建設業許可（都道府県知事・1〜3か月・資本金500万円以上）
• 宅地建物取引業免許（都道府県知事・1〜2か月・宅建士が必要）
• 古物商許可（警察署・約40日・中古品販売、ネット仕入れ転売含む）
• 労働者派遣事業許可（厚労大臣・2〜3か月・資本金2,000万円以上）
• 旅行業登録（都道府県知事・1〜2か月・旅行業務取扱管理者が必要）

無許可営業の罰則は重く、建設業なら3年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

→ 許認可チェッカーで事業内容を選ぶだけで、必要な許認可・届出先・費用・期間・罰則を即判定できます。

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フェーズ2：作る（設立手続き）

意思決定が済んだら、実際に会社を「作る」フェーズです。

ステップ6：設立費用を把握する

設立にかかる費用は、会社形態によって大きく異なります。

株式会社（電子定款・自力で設立の場合）

定款認証手数料は資本金100万円以下で3万円、100万円超300万円以下で4万円、300万円超で5万円（2022年1月改定）。登録免許税は資本金の0.7%（最低15万円）。電子定款なら収入印紙4万円が不要。合計で約18〜21万円。

合同会社（電子定款・自力で設立の場合）

定款認証は不要。登録免許税は資本金の0.7%（最低6万円）。電子定款なら印紙不要。合計で約6〜7万円。

この金額に加えて、法人印鑑セット（約8,000円）、登記事項証明書（1通600円×3）、印鑑証明書（1通300円×3）、払込証明用の振込手数料（約440円）がかかります。ネットの「設立費用○万円」という情報にはこれらが含まれていないことが多いので注意。

司法書士に依頼する場合は別途3〜8万円が加算されます。ただしfreee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立などの無料サービスを使えば、書類作成はほぼ自動化できます。

→ 会社設立費用シミュレーターで資本金額・会社形態・電子定款の有無を入力するだけで、隠れコストまで含めた設立費用の全額を計算できます。

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ステップ7：設立スケジュールを立てる

設立日（＝法務局への登記申請日）を決めたら、そこから逆算してスケジュールを組みます。

株式会社の場合（目安：2〜3週間）

準備開始（商号調査・印鑑発注）→ 定款作成 → 公証役場の予約 → 定款認証 → 登記書類の準備 → 資本金の払込み → 法務局へ登記申請。全部で9ステップ。

合同会社の場合（目安：1〜2週間）

定款認証が不要なので、準備開始 → 定款作成 → 印鑑発注 → 資本金の払込み → 登記書類の準備 → 法務局へ登記申請。7ステップで済みます。

注意点：法務局は平日のみ営業。年末年始（12/29〜1/3）は閉庁。大安に設立したい場合はカレンダーの確認を。公証役場も予約制で、繁忙期（3〜4月）は2〜3週間前の予約が必要です。

→ 設立スケジュールシミュレーターで設立希望日を入力すると、全ステップの日程を土日祝日を考慮して自動逆算できます。

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フェーズ3：届ける（設立後の手続き）

登記が完了しても、会社設立の手続きは終わりではありません。設立後に必要な届出は、従業員がいなくても9件、従業員がいれば14件にもなります。しかもそれぞれ届出先と期限が異なります。

ステップ8：設立後の届出を完了する

最優先（5日以内）

年金事務所への「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」「被保険者資格取得届」。法人は役員1名でも社会保険加入が義務。届出が遅れると設立日に遡って適用され、遡及分の保険料が発生します。

重要（1か月以内）

税務署への「給与支払事務所等の開設届出書」。役員報酬を支払う場合は必須。

期限注意（3か月以内）

税務署への「青色申告承認申請書」。これを出し忘れると初年度は白色申告になり、欠損金の10年繰越控除が使えません。設立直後に赤字になりがちなスタートアップにとって、この控除は非常に大きい。期限厳守。

その他

法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）、源泉所得税の納期の特例の申請書（任意だが推奨）。従業員がいる場合は労基署・ハローワークへの届出も追加されます。

→ 設立後届出ナビゲーターで設立日を入力するだけで、全届出の期限・届出先・必要書類を自動計算するチェックリストが生成されます。

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ステップ9：法人の維持費を把握する

会社は設立して終わりではありません。赤字でも毎年確実にかかる固定費があります。

法人住民税の均等割：資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合、最低7万円/年。利益がゼロでも必ず課税されます。

社会保険料（会社負担）：役員報酬の約15.5%。月額30万円の報酬なら会社負担は約4.6万円/月（年間55万円）。

会計ソフト：freee・マネーフォワードで月額2,000〜3,000円。

税理士顧問料：年商1,000万円以下で月額1.5〜2万円＋決算申告料（月額の5か月分が相場）。自分で記帳・申告すれば節約可能だが、申告ミスのリスクあり。

これらを合計すると、1人社長（役員報酬30万円・税理士あり）でも年間約100万円のランニングコストが発生します。つまり「1日あたり約2,750円のコストが、売上がゼロでもかかっている」計算です。

→ 法人維持費シミュレーターで資本金・役員報酬・従業員数を入力すると、年間維持費の全体像を即計算できます。

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ステップ10：マイクロ法人という選択肢を知る

個人事業主が法人化を検討する際、「完全に法人に移行する」以外に**「マイクロ法人＋個人事業の二刀流」**という選択肢があります。

仕組みはこうです。個人事業とは別の業種でマイクロ法人（合同会社が多い）を設立し、最低限の役員報酬（月額約5.4万円）を設定。これにより国民健康保険＋国民年金から、協会けんぽ＋厚生年金（最低等級）に切り替わります。

メリットは明確です。所得500万円の個人事業主の場合、国保＋国民年金は年間約80万円。マイクロ法人の社保（最低等級）＋法人維持費は約66万円。差額の約14万円が毎年節約できます。所得が高いほど国保との差が広がり、700万円なら年間36万円、1,000万円なら年間70万円の節約になります。

さらに配偶者がいる場合、国保では配偶者にも均等割がかかりますが、協会けんぽなら配偶者を扶養に入れられるため追加負担ゼロ。第3号被保険者として国民年金も0円になります。

ただしデメリットもあります。個人事業と法人で異なる業種にする必要がある、確定申告が2つになる、将来の厚生年金受給額が最低額になる、制度改正リスクがある、といった点です。

→ マイクロ法人シミュレーターで所得・年齢・配偶者の有無を入力すると、個人事業主のままとマイクロ法人二刀流の社会保険料を比較し、法人維持費を差し引いた実質メリットを算出できます。

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よくある質問

Q. 会社設立は自分でできますか？

はい、すべて自分で行えます。freee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立を使えば、書類作成はほぼ自動化されます。法務局への登記申請もオンラインで可能（マイナンバーカード＋ICカードリーダーが必要）。ただし定款認証（株式会社のみ）は公証役場への出向が必要です。

Q. 株式会社と合同会社、どちらが多い？

設立数では合同会社が急増しており、2024年には新設法人の約4割がGKです。ただし社会的な認知度は株式会社が圧倒的に高く、BtoB取引で「合同会社って何？」と聞かれることもまだあります。

Q. 設立日はいつがいい？

決算期との関係で、消費税免税期間を最大化できる日が理想です（ステップ3参照）。大安にこだわる経営者も多いですが、法務局の営業日（平日）であることが前提です。1月1日や祝日は設立できません。

Q. 資本金は後から変更できる？

はい、増資（増額）は株主総会の決議と法務局への変更登記で可能です。登録免許税は増資額の0.7%（最低3万円）。まず必要最小限で設立し、軌道に乗ったら増資する戦略も一般的です。

Q. 設立後すぐに売上がなくても大丈夫？

法的には問題ありませんが、法人住民税の均等割（年7万円）と社会保険料は売上ゼロでも発生します。維持費を事前に把握しておくことが重要です（ステップ9参照）。

Q. 個人事業の屋号をそのまま会社名にできる？

はい、同じ名前を使えます。ただし同一住所に同一商号の法人が既にある場合は登記できません。法務局のオンライン検索で事前確認してください。

Q. 外国人でも日本で会社設立できる？

はい、国籍を問わず設立可能です。ただし日本で経営を行うにはビジネスマネージャービザが必要で、2025年10月の制度改正で資本金3,000万円以上・JLPT N2以上等の要件が大幅に厳格化されました。英語の設立費用計算はJapan Formation Cost Calculator、ビザ要件のチェックはBusiness Manager Visa Checkerで確認できます。

Q. 会社設立にかかる期間は？

株式会社で2〜3週間、合同会社で1〜2週間が目安です。司法書士に依頼すれば短縮できますが、公証役場の予約状況に左右されます（ステップ7参照）。

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まとめ：設立前の準備が9割

会社設立で最も重要なのは、フェーズ1の「決める」段階です。会社形態・資本金・決算期・事業目的・許認可——これらを事前にしっかり決めておけば、フェーズ2の「作る」とフェーズ3の「届ける」は手順通りに進めるだけです。

逆に、ここを曖昧にしたまま勢いで設立すると、あとから定款変更（3万円）、増資（3万円〜）、許認可の再申請、といった無駄なコストと時間が発生します。

本記事で紹介した10個の無料ツールを使えば、税理士に相談する前に自分の状況を数字で把握できます。その数字を持って税理士に相談すれば、的確なアドバイスがもらえるはずです。

会社設立ツール一覧

ステップ	ツール	用途
1	会社形態診断ツール	KK/GK/社団/個人の最適な形態を8問で診断
2	資本金決定ガイド	経費・許認可・融資・信用力から最適額を算出
3	決算期シミュレーター	免税最大化・繁忙期回避で最適な決算月を判定
4	事業目的ジェネレーター	業種選択で定款の事業目的を自動生成
5	許認可チェッカー	事業内容から必要な許認可を即判定
6	会社設立費用シミュレーター	隠れコスト含む設立費用を全額計算
7	設立スケジュールシミュレーター	土日祝考慮の逆算カレンダーを自動作成
8	設立後届出ナビゲーター	届出先・期限・書類のチェックリスト
9	法人維持費シミュレーター	赤字でもかかるランニングコストを計算
10	マイクロ法人シミュレーター	個人事業vs二刀流の社保料を比較

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計算根拠・出典

• 国税庁 タックスアンサー — 法人税・所得税の税率・控除額
• 法務局 登記手続案内 — 登録免許税・登記申請の手順
• 日本公証人連合会 — 定款認証手数料の改定情報
• 全国健康保険協会（協会けんぽ） — 健康保険・厚生年金保険料率
• 日本年金機構 — 社会保険の新規適用届
• 法務省 会社法概要 — 会社形態の法的根拠
• 中小企業庁 — 創業支援情報

最終更新：2026年5月 ｜ 次回見直し：2026年度税制改正反映後

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務アドバイスではありません。具体的な判断は税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。