消費税 簡易課税・判定ツール
消費税の課税方式（本則課税・簡易課税・2割特例）を比較し、どれが最も有利かを自動判定します。業種・売上・仕入率を入力するだけで納税額の差額を計算。
2023年インボイス制度開始後の2割特例（2026年9月まで）にも対応。適用条件と期限も確認できます。
登録不要・完全無料。消費税の確定申告を控えた個人事業主・法人に最適なツールです。
消費税 簡易課税 判定・比較ツール
2026年最新税制対応
本則課税・簡易課税・2割特例の3パターンを同時比較。業種別みなし仕入率に対応し、 最も有利な課税方式を自動判定します。インボイス登録の影響も計算可能。
売上・仕入情報
仕入、外注費、広告費、通信費、消耗品費など
業種・インボイス状況
運輸通信業、サービス業など
2割特例は2026年9月30日を含む課税期間まで
みなし仕入率について
簡易課税では、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使って消費税を計算します。 現在選択中: 第5種事業（サービス業等） = みなし仕入率 50%
業種・売上別の比較例（参考）
※2割特例適用可能な場合の比較
| 売上 | 仕入 | 業種 | 本則 | 簡易 | 2割特例 | 有利 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 150万円 | サービス業 | 35万円 | 25万円 | 10万円 | 2割特例 |
| 800万円 | 400万円 | 小売業 | 40万円 | 16万円 | 16万円 | 簡易課税 |
| 1000万円 | 300万円 | サービス業 | 70万円 | 50万円 | 20万円 | 2割特例 |
| 1500万円 | 900万円 | 製造業 | 60万円 | 45万円 | 30万円 | 2割特例 |
| 3000万円 | 2000万円 | 卸売業 | 100万円 | 30万円 | 60万円 | 簡易課税 |
消費税の課税方式について
3つの課税方式の違い
本則課税
売上にかかる消費税から、実際に支払った仕入消費税を差し引いて納付額を計算。 設備投資が多い年は還付の可能性も。
簡易課税
業種ごとの「みなし仕入率」で計算。経理が簡単で、仕入が少ない業種ほど有利。 売上5,000万円以下が条件。
2割特例
売上消費税の20%のみを納付。インボイス制度で課税事業者になった方向けの経過措置。 届出不要で最も簡単。
業種別みなし仕入率一覧
| 区分 | 業種 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 第1種事業 | 商品を仕入れて他の事業者に販売 | 90% |
| 第2種事業 | 商品を仕入れて消費者に販売 | 80% |
| 第3種事業 | 製造業、建設業、農林水産業など | 70% |
| 第4種事業 | 飲食業、金融保険業など | 60% |
| 第5種事業 | 運輸通信業、サービス業など | 50% |
| 第6種事業 | 不動産業 | 40% |
よくある質問
簡易課税と本則課税、どちらが有利？
2割特例はいつまで使えますか？
簡易課税を選択する条件は？
本ツールは概算計算です。実際の税額は取引内容により異なります。 正確な計算については税理士にご相談ください。
こんな方に使われています
インボイス登録した個人事業主
簡易課税と本則課税どちらが有利か判断したい
→ 売上・業種から3方式の納税額を一括比較
2割特例の期限が迫っている方
2割特例終了後にどの方式に切り替えるべきか
→ 2026年10月以降の最適な課税方式を確認
飲食・小売などの事業者
みなし仕入率が自社に有利か確認したい
→ 業種別みなし仕入率と実際の仕入率を比較