株式会社ペスコ
ぺすこ
営業中
法人番号：1010401027045
基本情報
- 所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋２丁目５番１２号
- 代表者
- 徳永 博昭
- 従業員数
- 122名
- 設立日
- 1988年9月29日
- 従業員内訳
- 男性 67名 / 女性 55名
- 事業概要
- 環境及びエネルギーに関する調査・研究・コンサルタント等 環境及びエネルギーに係る技術者等の教育・研修等
- ウェブサイト
- www.pesco.co.jp
- 最終更新
- 2018年7月3日
補助金情報
補助金の受給実績はありません。国の補助金を受給した法人のみ表示されます。
入札・調達情報
| 案件名 | 発注機関 | 金額 | 契約日 |
|---|---|---|---|
| 平成２９年度災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル改訂等検討業務 | 環境省 | 300万円 | 2017年5月30日 |
| 令和２年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 | 環境省 | 2億円 | 2020年3月9日 |
| 令和４年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 | 環境省 | 1.1億円 | 2022年3月17日 |
| 平成３１年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 | 環境省 | 1.4億円 | 2019年3月27日 |
| 水道施設の被災情報に関する収集・整理一式 | 厚生労働省 | 300万円 | 2019年8月22日 |
| 令和３年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 1.1億円 | 2021年3月14日 |
| 令和３年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 | 原子力安全庁 | 545万円 | 2021年5月25日 |
| 令和３年度継続教育訓練中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケーション）の実施 | 原子力安全庁 | 360万円 | 2021年9月27日 |
| 令和５年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 | 環境省 | 1.1億円 | 2023年3月12日 |
| 令和５年度リスクコミュニケーション研修の実施 | 原子力安全庁 | 200万円 | 2023年9月27日 |
| 令和７年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務 | 環境省 | 1.3億円 | 2025年3月2日 |
| 令和７年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケーション） の実施 | 原子力安全庁 | 370万円 | 2025年3月26日 |
| 【規制庁】令和８年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケーション）の実施 | 原子力安全庁 | 290万円 | 2026年3月26日 |
| 平成２９年度水道施設強靭化推進調査一式 | 厚生労働省 | 247万円 | 2017年8月24日 |
| 平成３０年度東京湾環境一斉調査データ解析業務 | 環境省 | 95万円 | 2018年8月6日 |
| 令和４年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 | 原子力安全庁 | 528万円 | 2022年5月30日 |
| 令和６年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケー ション）の実施 | 原子力安全庁 | 373万円 | 2024年3月26日 |
| ２８００４９００１９電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務の請負 | 総務省 | 800万円 | 2016年3月14日 |
| 平成２８年度除染等に係る国際連携補助業務 | 環境省 | 250万円 | 2016年6月22日 |
| 令和６年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務 | 環境省 | 1.5億円 | 2024年3月11日 |
他 1件の調達情報があります
届出・認定情報
| 認定名 | 認定機関 | 認定日 |
|---|---|---|
| 物品の製造：C 物品の販売：C 役務の提供等：C | デジタル庁 | - |
財務情報
財務情報は公開されていません。官報に決算公告を掲載し、Gビズインフォでの公開を許諾した法人のみ表示されます。
表彰情報
官公庁からの表彰実績はありません。政府から表彰を受けた法人のみ表示されます。
近隣の企業
登記上の郵便番号が近い法人（国税庁法人番号公表サイトのデータに基づく）