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三井物産株式会社

MITSUI & CO., LTD.

営業中

法人番号:1010001008767

基本情報

所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
代表者
社長 堀 健一
資本金
3441.6億円
従業員数
5,587名
設立日
1947年7月25日
事業概要
鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
データ取得日
2026年10月30日

補助金情報

補助金名省庁金額交付日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)資源エネルギー庁1752万円-
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)経済産業省5038万円2023年4月3日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)資源エネルギー庁1954万円2022年12月13日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)資源エネルギー庁5000万円2022年8月9日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)資源エネルギー庁5209万円2022年4月12日
令和3年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(モロッコ国・サフィ超々臨界石炭火力発電所向けアンモニア混焼事業実施可能性調査事業)資源エネルギー庁3864万円2021年10月11日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)資源エネルギー庁3779万円2021年8月5日
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)資源エネルギー庁3741万円2021年8月5日
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業)資源エネルギー庁1417万円2021年8月5日
令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ロシア独立系統地域における寒冷地マイクログリッド適合型風力発電システムを活用したエネルゴサービス(ESCO)事業実施可能性調査)資源エネルギー庁1878万円2020年11月11日
官民連携都市再生推進事業国土交通省18万円2020年7月20日
国際競争力強化促進事業国土交通省1404万円2020年3月27日
国際競争力強化促進事業国土交通省3630万円2019年8月6日
国際競争力強化促進事業国土交通省1660万円2019年3月27日
国際競争力強化促進事業国土交通省4265万円2018年6月5日
国際競争力強化促進事業国土交通省5555万円2018年3月23日

入札・調達情報

案件名発注機関金額契約日
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査/風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業(ロシア連邦サハ共和国)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構546万円2017年10月22日
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギーの出力変動時においてグリーンアンモニア合成プラント安定運転を実現するための製造技術の実証研究(チリ)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構196万円2022年7月12日
バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験ATJ技術を活用した本邦バイオジェット燃料製造事業の事業性評価(FS)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構900万円2019年12月3日
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証/風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業(ロシア連邦サハ共和国)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1.1億円2018年3月28日
US-2(消防飛行艇)の将来における海外移転の可能性を見据えた、現地企業との協力の在り方等に係る調査防衛省480万円2019年2月20日

届出・認定情報

認定名認定機関認定日
DX認定制度経済産業省2024年1月1日
DX認定制度経済産業省2022年1月1日
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠)農林水産省2019年4月1日
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠)農林水産省2019年4月1日
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省2019年3月29日
輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省2019年3月29日
輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省2019年3月29日
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁-

表彰情報

表彰名省庁表彰日対象
なでしこ銘柄-認定厚生労働省-
なでしこ銘柄-認定厚生労働省-
なでしこ銘柄-認定厚生労働省-
えるぼし-認定厚生労働省-
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省-
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省-
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省-
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省-
なでしこ銘柄-認定厚生労働省-
なでしこ銘柄-認定厚生労働省-
令和元年度「青少年の体験活動推進企業表彰」文部科学省2020年2月27日文部科学大臣賞
攻めのIT経営銘柄経済産業省2019年4月23日攻めのIT経営に関する取組

同業・近隣の企業

同じ市区町村で、gBizINFOの事業品目が共通する法人(登記閉鎖を除く)

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出典:経済産業省Gビズインフォ(gBizINFO)

出典:国税庁法人番号公表サイト

本ページの情報は政府のオープンデータに基づいています。 情報の正確性については出典元をご確認ください。 最終データ取得:2026年10月30日