Question 1

小規模企業共済の掛金はいくらまで所得控除できますか？

Accepted Answer

掛金は月額1,000円〜70,000円の範囲内で全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。年間最大84万円（月7万円×12ヶ月）まで控除でき、課税所得を大きく圧縮できます。

Question 2

共済金A・共済金B・準共済金・解約手当金の違いは？

Accepted Answer

共済金Aは廃業や死亡時、共済金Bは65歳以上で180ヶ月以上納付した老齢給付時に受け取れます。準共済金は個人事業の法人成りで加入資格を失った場合、解約手当金は任意解約（自己都合）の場合に受け取ります。受取額はA・Bが最も有利で、任意解約の解約手当金が最も不利になります。

Question 3

20年未満で解約すると元本割れしますか？

Accepted Answer

任意解約（解約手当金）の場合、掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満だと支給率が80%〜99.25%となり、納付した掛金の合計額を下回ります。ただし廃業や死亡による共済金A・Bの場合は、5年程度の短期間でも掛金合計額を上回るケースが多くなります。

Question 4

フリーランスでも加入できますか？

Accepted Answer

はい。雇用関係がなく請負契約・準委任契約等で事業所得として申告しているフリーランスも加入対象です。商業・サービス業は従業員5人以下、建設業・製造業等は20人以下の個人事業主または会社役員が対象になります。

Question 5

受け取るときも税金はかかりますか？

Accepted Answer

一括受取りの場合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、いずれも給与所得などと比べて税負担が軽くなる優遇があります。ただし任意解約（解約手当金）は一時所得扱いとなり、特別控除は最大50万円です。