中外テクノス株式会社
ちゅうがいてくのす
営業中
法人番号：5240001006942
基本情報
- 所在地
- 〒733-0013 広島県広島市西区横川新町９番１２号
- 代表者
- 福馬 聡之
- 従業員数
- 1,102名
- 設立日
- 1983年11月1日
- 事業概要
- 計量証明事業
- ウェブサイト
- www.chugai-tec.co.jp
- 最終更新
- 2018年9月10日
補助金情報
補助金の受給実績はありません。国の補助金を受給した法人のみ表示されます。
入札・調達情報
| 案件名 | 発注機関 | 金額 | 契約日 |
|---|---|---|---|
| 平成２７年度中間貯蔵施設に係る河川水質・底質監視調査業務 | 環境省 | 550万円 | 2015年5月20日 |
| 平成２７年度東日本大震災影響把握のための基礎植生調査植生図作成業務（宮城） | 環境省 | 2610万円 | 2015年6月10日 |
| 平成２７年度面的評価支援システムに関するマニュアル改定及びシステム運用業務 | 環境省 | 280万円 | 2016年1月18日 |
| 平成２８年度地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル改定に向けた調査検討等委託業務 | 環境省 | 1780万円 | 2016年6月6日 |
| 平成２８年度国立公園等における再生可能エネルギーの効率的導入促進のための植生図作成及び自然環境等インベントリ整備推進委託業務（磐梯朝日国立公園） | 環境省 | 3070万円 | 2016年7月18日 |
| 平成２８年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務（中国・四国ブロック） | 環境省 | 1980万円 | 2016年7月20日 |
| 平成３０年度下水処理場の大腸菌等調査業務 | 国土交通省 | 911万円 | 2018年4月10日 |
| 平成３０年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた植生調査植生図作成委託業務（中国・四国ブロック）［総合評価落札方式］ | 環境省 | 2052万円 | 2018年6月7日 |
| 平成３０年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた植生調査植生図作成委託業務（東北ブロック２）［総合評価落札方式］ | 環境省 | 2200万円 | 2018年6月7日 |
| 令和２年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた植生調査植生図作成委託業務（東北ブロック（福島県北東部））［総合評価落札方式］ | 環境省 | 2050万円 | 2020年6月7日 |
| 令和２年度国有地自然環境保全計画書作成等業務 | 法務省 | 347万円 | 2020年6月22日 |
| 令和２年度低炭素社会実行計画に関する検討調査等業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 540万円 | 2020年7月26日 |
| 令和２年度農業農村整備事業における温室効果ガス排出量算定の推進調査業務 | 農林水産省 | 580万円 | 2020年11月5日 |
| 令和２年度在日米軍施設・区域周辺環境保全対策に係る環境調査業務 | 環境省 | 160万円 | 2020年12月15日 |
| 【中国局】鉱煙測定・分析業務 | 経済産業省 | 65万円 | 2021年8月18日 |
| 令和３年度低炭素社会実行計画に関する検討調査等業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 550万円 | 2021年11月1日 |
| 令和３年度農業農村整備事業における温室効果ガス排出量算定の推進調査業務 | 農林水産省 | 540万円 | 2022年1月6日 |
| 【中国局】令和４年度坑廃水等分析業務 | 経済産業省 | 59万円 | 2022年2月23日 |
| 女子中間ケアセンター（仮称）自然環境モニタリング調査業務 | 法務省 | 5860万円 | 2022年3月24日 |
| 令和４年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務 | 環境省 | 1100万円 | 2022年5月9日 |
他 58件の調達情報があります
届出・認定情報
| 認定名 | 認定機関 | 認定日 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 事業継続力強化計画認定 | 中小企業庁 | 2026年4月1日 | |
| 競争参加資格 | 法務省 | 2023年3月28日 | 企業 |
| 競争参加資格 | 法務省 | 2021年4月1日 | 企業 |
| 競争参加資格 | 法務省 | 2019年4月1日 | 企業 |
| 物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：A | デジタル庁 | - |
財務情報
財務情報は公開されていません。官報に決算公告を掲載し、Gビズインフォでの公開を許諾した法人のみ表示されます。
表彰情報
| 表彰名 | 省庁 | 表彰日 |
|---|---|---|
| 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 厚生労働省 | - |