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よみうりあるすえー
法人番号：1010001031728
| 補助金名 | 省庁 | 金額 | 交付日 |
|---|---|---|---|
| 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度抜本見直しに係る情報提供） | 資源エネルギー庁 | 1.6億円 | 2022年11月30日 |
| 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） | 資源エネルギー庁 | 3295万円 | 2022年11月24日 |
| 案件名 | 発注機関 | 金額 | 契約日 |
|---|---|---|---|
| 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 財務省 | 1.2億円 | 2015年8月20日 |
| 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 財務省 | 1.2億円 | 2016年3月13日 |
| 平成３０年住宅・土地統計調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 | 総務省 | 3620万円 | 2018年8月22日 |
| 認定名 | 認定機関 | 認定日 |
|---|---|---|
| 物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：B | デジタル庁 | - |
財務情報は公開されていません。官報に決算公告を掲載し、Gビズインフォでの公開を許諾した法人のみ表示されます。
| 表彰名 | 省庁 | 表彰日 |
|---|---|---|
| えるぼし－認定 | 厚生労働省 | - |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 厚生労働省 | - |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | 厚生労働省 | - |
| 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」チラシの印刷及び新聞折込業務（埼玉県ほか１都７県） |
| 財務省 |
| 950万円 |
| 2020年2月27日 |
| 令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度の抜本見直しに係る広報事業） | 経済産業省 | 9800万円 | 2021年3月9日 |
| 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 財務省 | 4553万円 | 2021年3月16日 |
| 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 財務省 | 4552万円 | 2022年3月16日 |
| 令和４年１０月１９日付け公告「令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度抜本見直しに係る情報提供）」の一部訂正 | 経済産業省 | 1.5億円 | 2022年11月10日 |
| 旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 | 厚生労働省 | 2050万円 | 2023年2月27日 |
| 令和４年度野生動物アフリカ豚熱防疫体制構築委託事業 | 農林水産省 | 2310万円 | 2023年7月12日 |
| 令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（ＦＩＴ／ＦＩＰ制度等に係る情報提供） | 経済産業省 | 1.2億円 | 2023年8月7日 |
| 国有財産（株式）の売却に係る新聞及び雑誌広告掲載業務 | 財務省 | 709万円 | 2024年3月11日 |
| 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 厚生労働省 | 6791万円 | 2024年4月11日 |
| 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 | 厚生労働省 | 3044万円 | 2025年2月16日 |
| 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 財務省 | 4551万円 | 2025年3月17日 |
| 令和７年度除去土壌等の福島県外最終処分等に向けた取組に関する全国的な理解醸成及び社会的受容性の段階的な拡大・深化に向けたワークショップ運営業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 7947万円 | 2025年8月18日 |
| 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 | 厚生労働省 | 3057万円 | 2026年2月15日 |
| 令和８年度労働法教育に関する普及促進事業 | 厚生労働省 | 2628万円 | 2026年2月23日 |
| 令和８年度生活維持役務等効率化促進事業（生活維持役務等効率化促進事業に関する広報事業） | 経済産業省 | 3991万円 | 2026年6月15日 |
| 平成２７年度アイヌ民族に対する理解促進及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間バナー広告 一式 | 法務省 | 500万円 | 2015年10月7日 |
他 52件の調達情報があります