株式会社大塚商会
おおつかしょうかい
営業中
法人番号：1010001012983
基本情報
- 所在地
- 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋２丁目１８番４号
- 代表者
- 社長 大塚 裕司
- 資本金
- 103.7億円
- 従業員数
- 8,673名
- 設立日
- 1961年12月13日
- 従業員内訳
- 男性 6,209名 / 女性 2,654名
- 事業概要
- ?システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ?サービス&サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など
- ウェブサイト
- www.otsuka-shokai.co.jp
- 最終更新
- 2018年4月11日
補助金情報
| 補助金名 | 省庁 | 金額 | 交付日 |
|---|---|---|---|
| 令和４年度リサイクルＰＰＣ用紙の購入（単価契約）（共同調達） | 経済産業省 | 1.8億円 | 2022年4月1日 |
| 令和４年度再生ＰＰＣ用紙の購入（共同調達） | 経済産業省 | 1.1億円 | 2022年4月1日 |
入札・調達情報
| 案件名 | 発注機関 | 金額 | 契約日 |
|---|---|---|---|
| 基幹スイッチシステム用ＵＰＳのリプレース、移行及び保守 | 情報処理推進機構 | 518万円 | 2017年12月14日 |
| ＩＰＡポータルシステムの保守更新 | 情報処理推進機構 | 255万円 | 2018年1月28日 |
| メールシステム保守業務 | 情報処理推進機構 | 609万円 | 2019年3月7日 |
| Ｗｉｎｄｏｗｓ ＶＤＡ ライセンスの調達 | 情報処理推進機構 | 1958万円 | 2020年1月8日 |
| 仮想デスクトップ環境に係るクライアントソフトウェアのライセンス更新の調達 | 情報処理推進機構 | 458万円 | 2020年3月11日 |
| 仮想サーバ環境に係るサーバＯＳのライセンス更新の調達 | 情報処理推進機構 | 411万円 | 2020年3月17日 |
| 平成２７年度ＩＣＴ調査法研修（実践編）の実施委託 | 国税庁 | 422万円 | 2015年5月25日 |
| ウェブ会議システム用ウェブカメラ及びマイクスピーカー購入 | 農林水産省 | 3347万円 | 2015年8月30日 |
| 情報システム研修（委託先開催分）及びホストコンピュータ研修の外部委託（区分１４） | 国税庁 | 72万円 | 2015年9月14日 |
| 文書の電子媒体化（ＰＤＦ化）作業に係る役務請負 | 経済産業省 | 340万円 | 2015年11月10日 |
| 平成２７事務年度高度情報化セミナーに係る業務委託 | 国税庁 | 210万円 | 2015年12月14日 |
| 事務用品の購入 | 国税庁 | 5907万円 | 2016年3月13日 |
| ＰＰＣ用紙の購入 | 最高裁判所 | 1.6億円 | 2017年3月6日 |
| 平成２９年度 北海道農政事務所グループウェアライセンス使用権の調達 | 農林水産省 | 279万円 | 2017年3月7日 |
| 平成２９年度九州農政局行政情報システム「Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ」継続ライセンス購入 | 農林水産省 | 383万円 | 2017年3月12日 |
| ＰＰＣ用紙一式調達 | 検察庁 | 646万円 | 2017年4月12日 |
| 電子文書作成ソフトウェアの購入 | 国税庁 | 443万円 | 2017年8月17日 |
| 【関東地方整備局、本局】Ｈ ２ ９－ ３ ３管内クライアントＰ Ｃで使用する共通ソフトの使用権 | 国土交通省 | 2.5億円 | 2017年8月30日 |
| 平成２９年度ＩＣＴ調査法研修（応用編）の実施委託 | 国税庁 | 603万円 | 2017年11月6日 |
| ＬＥＤ照明機器更新一式 | 法務省 | 1017万円 | 2017年11月30日 |
他 407件の調達情報があります
届出・認定情報
| 認定名 | 認定機関 | 認定日 |
|---|---|---|
| ＤＸ認定制度 | 経済産業省 | 2025年4月1日 |
| ＤＸ認定制度 | 経済産業省 | 2023年4月1日 |
| ＤＸ認定制度 | 経済産業省 | 2021年4月1日 |
| 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A | デジタル庁 | - |
財務情報
財務情報は公開されていません。官報に決算公告を掲載し、Gビズインフォでの公開を許諾した法人のみ表示されます。
表彰情報
| 表彰名 | 省庁 | 表彰日 |
|---|---|---|
| えるぼし－認定 | 厚生労働省 | - |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 厚生労働省 | - |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | 厚生労働省 | - |
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