介護休業給付金の完全ガイド【令和8年度版】支給額計算・93日活用法・申請手順・落とし穴まで

はじめに

親の介護が必要になったとき、多くの働く人が直面する最大の悩みは「仕事を辞めずに介護できるか」です。離職率の高さは社会問題化しており、厚生労働省の調査では年間約10万人が「介護離職」しています。

雇用保険には、介護のため休業した場合に賃金の67%を最長93日間支給する介護休業給付金という制度があります。月給30万円なら月約20万円、上限は¥532,200/月。非課税のため額面がほぼ手取りとなり、無給の介護休業中の生活を支える重要なセーフティネットです。

本記事は令和8年度(2026年)現在の介護休業給付金を、計算方法・93日活用戦略・申請手順・落とし穴・令和7年4月改正の影響まで完全網羅します。競合記事ではあまり扱われない**「失業給付との競合」「賃金支払い時の80%調整ルール」「3回分割のベストプラクティス」「同一家族複数回受給の制限」**も含め、実務に直結する解説をお届けします。

⚠️ 重要: 本記事は令和8年(2026年)5月現在の制度に基づきます。最新の通知・告示は厚生労働省・最寄りのハローワークでご確認ください。

1. 介護休業給付金とは — 雇用保険の家族介護支援制度

介護休業給付金は、雇用保険法第61条の4に基づき、家族の介護のために介護休業を取得した雇用保険被保険者に、休業開始時賃金日額の67%が支給される給付金制度です。

制度の目的

• 介護離職の防止（年間約10万人が介護離職という社会課題）
• 仕事と介護の両立を経済面から支える
• 介護負担による休業を「無給」ではなく「67%保障」へ

歴史的経緯

年	改正内容
平成7年(1995年)	介護休業制度創設
平成11年(1999年)	介護休業給付金 創設（40%支給）
平成28年(2016年)8月	支給率を40%→67%に大幅引き上げ
平成29年(2017年)	分割取得可能（3回まで）
令和7年(2025年)4月	雇用環境整備義務化、40歳到達時情報提供義務化

よくある誤解 — 「事業主が払ってくれる」

介護休業給付金は雇用保険（ハローワーク）から直接支給されます。会社は申請を代行するだけで、お金の出どころは雇用保険です。会社の経費とは別物である点を理解しておくことが重要です。

よくある誤解 — 「介護休暇でも給付金がもらえる」

給付金は介護休業のみ対象です。介護休暇（年5日の短期休暇）は別制度で、給付金支給はありません（Section 8で詳述）。

2. 受給対象者 — 雇用保険被保険者の要件

基本要件（無期雇用者）

✅ 休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上（または労働時間80時間以上）ある月が、通算12ヶ月以上

「完全月」のカウント方法は厳密です。休業開始日の前日から1ヶ月ごとに区切り、病気・怪我・育児休業で30日以上賃金がなかった期間は2年計算から除外（最大4年まで延長可）されます。

有期雇用者の追加要件

✅ 上記に加えて、休業開始予定日から93日経過日 + 6ヶ月以内に労働契約が満了することが確定していないこと

つまり「あと半年で契約終了」が決まっている人は対象外となります。

受給対象にならない人

• ❌ 退職予定者（介護休業終了後の職場復帰を前提とする制度）
• ❌ 日雇い労働者
• ❌ 直近12ヶ月以上の被保険者期間が失業給付受給後の期間に不足する人

雇用形態は問わない

正社員・契約社員・パート・派遣・期間雇用—雇用保険に加入していれば対象。65歳以上の高年齢被保険者も受給可能です。

3. 対象家族の範囲 — 兄弟姉妹・孫まで含まれる

介護休業給付金の対象となる「介護家族」は、思いのほか広い範囲です。

続柄	対象
配偶者（事実婚含む）	✅
父母（養父母含む）	✅
子（養子含む）	✅
配偶者の父母（養父母含む）	✅
祖父母	✅
兄弟姉妹	✅
孫	✅
上記以外の親族	❌

複数の家族を同時介護する場合、対象家族それぞれに93日が認められます（父93日 + 母93日 = 最大186日）。また夫婦・兄弟で同じ親を介護する場合、それぞれが93日分の給付金を受給可能です。

4. 支給額の計算式 — 67%×賃金日額×支給日数

基本式

賃金日額 = 介護休業開始前6ヶ月の総支給額 ÷ 180
賃金日額 = min(max(賃金日額, 下限), 上限)
1支給単位給付額 = 賃金日額 × 30日 × 67%

「総支給額」は保険料控除前の額面で、賞与・ボーナスは除く。通勤手当・残業代等は含みます。

計算例: 月給30万円の人が30日休業

• 6ヶ月総支給額: 30万円 × 6 = ¥1,800,000
• 賃金日額: ¥1,800,000 ÷ 180 = ¥10,000
• 1支給単位給付額: ¥10,000 × 30 × 0.67 = ¥201,000

計算例: 月給100万円（上限適用）

• 賃金日額計算上: ¥1,000,000 × 6 ÷ 180 = ¥33,333
• 上限適用後: ¥17,740/日（令和7年8月の上限）
• 1支給単位給付額: ¥17,740 × 30 × 0.67 = ¥356,574

→ この計算は当サイトの介護休業給付金 計算機で月給を入れるだけで即算出できます。

5. 上限額¥532,200と毎年8月の改定

上限額¥532,200/支給単位（30日）は令和7年8月1日から令和8年7月31日まで適用されます。賃金日額の上限・下限は毎年8月1日に変更されるため、令和8年8月以降は改定が見込まれます。

令和8年度 月給別支給額一覧表

月給	賃金日額	1支給単位(30日)	93日総額
¥150,000	¥5,000	¥100,650	¥311,515
¥200,000	¥6,667	¥134,007	¥415,355
¥300,000	¥10,000	¥201,000	¥623,100
¥400,000	¥13,333	¥267,993	¥830,877
¥500,000	¥16,667	¥334,007	¥1,035,422
¥800,000〜	¥17,740（上限）	¥356,574	¥1,085,477

6. 賃金支払い時の調整ルール — 80%まで差額補填の仕組み

会社規定によっては、介護休業中も一部の賃金が支払われることがあります。この場合、給付金は次の3区分で調整されます。

Pattern 1: 賃金 < 賃金日額×30×13% → 全額支給

実支払賃金が13%未満なら、給付金は計算通り全額支給。

例: 月給30万円、休業中の支払賃金月¥30,000（10%）→ 給付金¥201,000（満額）

Pattern 2: 13% ≤ 賃金 < 80% → 80%上限まで差額調整

給付額 = (賃金日額×30×80%) − 実支払賃金

例: 月給30万円、休業中の支払賃金月¥80,000（26.7%） → ¥300,000×80% − ¥80,000 = ¥160,000

Pattern 3: 賃金 ≥ 80% → 不支給

実支払賃金が80%以上なら、給付金は**¥0**。

実務上の注意

「無給」なら全額支給、「30%支給」なら差額調整—会社規定を事前確認し、無給にしたほうが手取り合計が多い場合は無給を選択するパターンもあります。

7. 93日の活用戦略 — 3回分割を最大化するパターン

93日は最大3回まで分割可能です。この分割を戦略的に使うことで、長期間の介護対応が可能になります。

Pattern A: 一括取得（93日連続）

• 最もシンプル
• 介護施設探し・在宅介護環境構築の初期に集中
• 給付金は3支給単位（3ヶ月分）

Pattern B: 3回分割（30+30+33）

• 親の入院→退院→施設入所など段階的対応
• 各フェーズに必要な期間だけ取得

Pattern C: 緊急時+復職+緊急時（15+30+48）

• 短期間×2 + まとまった期間
• 急変対応に柔軟

分割取得時の注意

• 各回ごとに事業主への申し出が必要（2週間前まで）
• 給付金申請も各回ごと（申請期限: 各休業終了翌日から2ヶ月後の月末）
• 同一対象家族について通算93日が絶対上限（要介護度が変わっても延長不可）

93日を使い切った後は、介護休暇（年5日）・時短勤務・フレックス・テレワーク等の他制度を活用しましょう。

8. 介護休業 vs 介護休暇 — 給付金がもらえるのは前者のみ

項目	介護休業	介護休暇
期間	通算93日	年5日（対象家族2人で10日）
分割	最大3回	1日単位・時間単位
給付金	あり（67%）	なし
申請	2週間前まで	当日でも可
用途	まとまった介護対応	通院付き添い・短時間対応

両者は別制度なので併用できます。日々の通院付き添いに介護休暇、入院対応にまとまった介護休業を組み合わせるのが最適です。

9. 失業給付との競合 — 受給資格決定済みの場合の制約

過去に雇用保険の失業給付（基本手当）や高年齢求職者給付金を受給したことがある人は、要件期間の計算に注意が必要です。

制約のルール

過去の受給資格決定日以前の賃金支払い実績は、介護休業給付金の「完全月12ヶ月」のカウントに含めることができません。

影響を受けるケース

• 一度退職して失業給付を受給後、再就職して数年経たないうちに介護休業
• 60歳以上で再雇用後、高年齢求職者給付金を受給した人

心配な場合は介護休業前にハローワークで雇用保険受給資格の履歴を確認しましょう。

10. 申請手続き — 休業終了の翌日から2ヶ月後の月末まで

基本フロー

1. 介護休業の申し出: 開始2週間前までに事業主へ書面で
2. 休業の取得: 実際に休業
3. 休業終了後: 必要書類を整える
4. 申請: 介護休業終了日の翌日から2ヶ月後の月末までにハローワークへ

例: 7月20日に介護休業終了 → 9月30日までに申請

必要書類

• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書（会社が作成）
• 介護休業給付金支給申請書（本人記入 + 会社印）
• 介護対象家族の状況を証明する書類（医師の診断書等）
• 被保険者本人の本人確認書類・振込口座情報

振込タイミング

申請から約1〜2ヶ月後に指定口座へ振込。休業中の生活費としては「終了後の振込」となるため、休業前に生活費の準備が必要です。

11. 非課税のメリット — 額面がほぼ手取りになる理由

介護休業給付金は所得税・住民税・雇用保険料すべて非課税（雇用保険法第12条）です。

月給30万円の場合の比較

	通常の給料	介護休業給付金
額面	¥300,000	¥201,000
所得税	約¥7,000	¥0
住民税	約¥16,500	¥0
社会保険料	約¥42,000	¥0（別途発生）
手取り	約¥234,500	約¥201,000

給付金の手取り換算は**月給に対して約67%**ではなく、**手取りに対して約86%**に相当します。

⚠️ 注意: 社会保険料（健康保険・厚生年金の従業員負担分）は給付金から控除されませんが、休業中も支払い義務があります。会社から請求されるか給与天引きで支払うため、実質手取りは想定より少なめになる場合があります。

12. 令和7年4月施行改正 — 40歳到達時情報提供義務化

令和7年（2025年）4月1日施行の改正で、以下が事業主に義務化されました。

1. 40歳到達時の情報提供義務

会社は従業員が40歳に到達した年度に、介護休業制度・給付金制度・その他両立支援制度の情報を提供する義務があります。

2. 雇用環境整備義務

• 介護休業に関する研修の実施
• 介護休業に関する相談体制の整備
• 自社の介護休業取得事例の収集・提供
• 介護休業取得促進方針の周知

3. 個別の意向聴取

家族の介護に直面した従業員に対して、会社は介護休業等の意向を聴取・配慮する義務があります。

改正の意義

「制度はあるが知らない」「使いにくい」が課題だった介護休業制度を、情報提供と環境整備で利用しやすくすることが目的です。

13. 落とし穴・注意点

落とし穴 1: 退職予定者は対象外

介護を理由に退職するつもりで介護休業 → 給付金不支給。「復職前提」が制度の絶対条件です。

落とし穴 2: 同一家族の93日を使い切ったら復活なし

要介護度が変わっても、再度の93日は付与されません。93日は対象家族につき一生分が上限です。

落とし穴 3: 賞与は賃金日額計算に含めない

ボーナスが多い人は、月給換算より給付額が少なくなります。

落とし穴 4: 申請期限の厳守

休業終了翌日から2ヶ月後の月末を1日でも過ぎると申請不可（時効）です。

落とし穴 5: 就業日数10日超は不支給

1支給単位（30日）あたり就業日数が10日を超えると、その月分は支給されません。「ちょっと出社」が積み重なって10日超になるケースに注意が必要です。

落とし穴 6: 社会保険料は別途発生

給付金は67%ですが、社会保険料（健保・厚年）は通常通り発生します。給付金からは控除されず、会社から請求 or 給与天引きで支払うため、実質手取りは想定より少なめになることがあります。

14. 実例 — 4つのケーススタディ

Case 1: 月給25万円・30日休業・無給

• 賃金日額: ¥250,000×6÷180 = ¥8,333
• 1支給単位給付: ¥8,333×30×67% = ¥167,493

Case 2: 月給40万円・93日休業・無給

• 賃金日額: ¥13,333
• 1支給単位給付: ¥267,993
• 93日（30×2 + 33日端数）総額: 約 ¥831,000

Case 3: 月給100万円・60日休業（上限適用）

• 賃金日額: 上限¥17,740
• 1支給単位: ¥356,574
• 60日（30×2単位）総額: ¥713,148

Case 4: 月給30万円・30日・休業中に¥80,000賃金支払いあり

• 通常給付額: ¥201,000
• 賃金支払率: 80,000/300,000 = 26.7%（13〜80%区分）
• 調整後: ¥300,000×80% − ¥80,000 = ¥160,000（¥41,000減）

15. まとめ

• 介護休業給付金 = 雇用保険から**休業開始時賃金日額×67%**が支給される制度
• 通算93日・最大3回分割（同一対象家族につき）
• 上限**¥532,200/支給単位**（令和7年8月改定、毎年8月変動）
• 非課税で額面≒手取り（社会保険料は別途）
• 対象家族は配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫と広い
• 賃金支払い時は80%上限まで差額調整
• 介護休業 ≠ 介護休暇（給付金は前者のみ）
• 令和7年4月改正で40歳到達時情報提供義務化・雇用環境整備義務化
• 退職予定者は対象外、復職前提
• 申請期限は休業終了翌日から2ヶ月後の月末

正確な給付額試算は、介護休業給付金 計算機で月給を入れるだけで即算出できます。

⚠️ 再掲: 本記事は令和8年(2026年)5月現在の制度に基づきます。最新情報は厚生労働省・最寄りのハローワークでご確認ください。