【2026年最新】退職金の計算方法と相場｜勤続年数別シミュレーション完全ガイド
最終更新: 2026年4月
この記事でわかること
- ✓ 退職金の計算方法（基本給連動型・ポイント制）
- ✓ 勤続年数別の退職金相場
- ✓ 退職所得控除と税金の計算
- ✓ 退職金がもらえない場合の対処法
- ✓ 退職金の受け取り方（一時金 vs 年金）
退職金とは？もらえる人・もらえない人
退職金は、会社を退職する際に支払われるお金です。法律で支給が義務付けられているわけではなく、 会社の就業規則や退職金規程で定められている場合にのみ支払われます。
退職金がある会社
- ✓ 大企業（従業員1000人以上）：約90%
- ✓ 中企業（100〜999人）：約85%
- ✓ 小企業（30〜99人）：約75%
退職金がない場合が多い
- ✗ スタートアップ・ベンチャー
- ✗ 外資系企業（年俸に含む）
- ✗ 小規模事業者（30人未満）
【勤続年数別】退職金の相場
大学卒・総合職の場合の退職金相場です（自己都合退職）。
| 勤続年数 | 退職金相場（自己都合） | 会社都合の場合 |
|---|---|---|
| 3年 | 約30〜50万円 | 約50〜80万円 |
| 5年 | 約80〜150万円 | 約120〜200万円 |
| 10年 | 約250〜400万円 | 約350〜500万円 |
| 15年 | 約500〜700万円 | 約650〜900万円 |
| 20年 | 約800〜1,100万円 | 約1,000〜1,400万円 |
| 25年 | 約1,200〜1,600万円 | 約1,500〜2,000万円 |
| 30年 | 約1,500〜2,000万円 | 約1,800〜2,500万円 |
| 定年（35年〜） | 約2,000〜2,500万円 | - |
💡 自己都合 vs 会社都合
会社都合退職（リストラ、倒産など）は自己都合より20〜30%高いのが一般的。 退職勧奨を受けた場合は「会社都合」扱いになるか確認しましょう。
退職金の計算方法
① 基本給連動型（最も一般的）
退職金 = 退職時の基本給 × 勤続年数係数 × 退職事由係数
例：基本給30万円、勤続20年（係数20）、自己都合（係数0.8）の場合
→ 30万円 × 20 × 0.8 = 480万円
② ポイント制
退職金 = 累積ポイント × ポイント単価
毎年、等級や役職に応じたポイントが付与され、退職時に精算。成果主義の企業で増加中。
③ 別テーブル方式
勤続年数ごとに退職金額を定めた表を参照。中小企業で多い方式。
退職金の税金と退職所得控除
退職金には退職所得控除という大きな非課税枠があり、税金面で優遇されています。
退職所得控除額の計算
| 勤続年数 | 控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
具体例：勤続25年の場合
800万円 + 70万円 ×（25年 − 20年）= 1,150万円が非課税
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | この金額まで非課税 |
|---|---|---|
| 10年 | 400万円 | 退職金400万円まで税金0円 |
| 20年 | 800万円 | 退職金800万円まで税金0円 |
| 25年 | 1,150万円 | 退職金1,150万円まで税金0円 |
| 30年 | 1,500万円 | 退職金1,500万円まで税金0円 |
| 35年 | 1,850万円 | 退職金1,850万円まで税金0円 |
退職金の受け取り方：一時金 vs 年金
| 比較項目 | 一時金 | 年金 |
|---|---|---|
| 税金 | 退職所得控除で優遇 | 雑所得として毎年課税 |
| 総受取額 | 確定 | 運用益で増える可能性 |
| 社会保険料 | 影響なし | 国保・介護保険料に影響 |
| 資金管理 | 自己管理が必要 | 定期的に受け取れる |
💡 多くの専門家は「一時金」を推奨
退職所得控除のメリットが大きく、税金面では一時金が有利なケースが多いです。 ただし、資金管理に不安がある場合は年金も検討を。
よくある質問（FAQ）
Q. 退職金はいつもらえる？
退職後1〜2ヶ月以内が一般的。就業規則に「退職後◯日以内に支払う」と定められていることが多いです。
Q. 退職金がもらえない場合は？
就業規則を確認しましょう。退職金制度がない会社では請求できません。制度があるのに支払われない場合は労基署に相談を。
Q. 懲戒解雇だと退職金は？
減額または不支給になることが多いです。ただし、就業規則の規定によります。全額不支給は違法になる場合も。
Q. 転職先に退職金を持ち越せる？
企業型DCの場合は可能。転職先にDC制度があれば移換できます。確定給付型は通常持ち越せません。
まとめ：退職金は「見える化」が大切
退職金は勤続年数や退職事由によって大きく変わります。 転職や退職を考える前に、まず自分の退職金がいくらになるか把握しておくことが重要です。
シミュレーターで概算を確認し、ライフプランに組み込みましょう。
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→ 退職金シミュレーターを使う関連ツール
この記事は2026年4月時点の情報に基づいています。